米FTC、モバイル端末の脆弱性対応を調査 AppleやGoogleなど8社に情報提供を指示

FTCはAppleやGoogleなど8社に対し、モバイル端末に発覚した脆弱性や、その脆弱性を修正した時期などについて報告するよう命じた。

[鈴木聖子，ITmedia]

FTCがメーカーに送った書簡

　米連邦取引委員会（FTC）は5月9日、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末のメーカー8社に対し、脆弱性を修正するためのセキュリティアップデート配信方法に関してFTCへの情報提供を命じたと発表した。

　対象となるのはApple、Blackberry、Google、HTC America、LG Electronics USA、Microsoft、Motorola Mobility、Samsung Electronics Americaの8社。米国内で2013年8月以降に発売したコンシューマー向けモバイル端末に関する詳細と、その端末に発覚した脆弱性、およびその脆弱性を修正した時期についてFTCに報告するよう求めている。

　FTCではこの調査と並行して、携帯電話会社のセキュリティアップデート配信に関するポリシーについても調査を進めているとした。

Stagefright脆弱性のロゴ

　モバイル端末やOSのセキュリティ問題については、GoogleのAndroidで2015年に発覚した「Stagefright」の脆弱性などを巡って重大性が広く認識されるようになり、Googleは同年8月からAndroidの月例セキュリティ情報を公開するようになった。

　しかしパッチ配信のほとんどはメーカーや携帯電話各社に任されていて、対応の遅れも指摘されている。