無償アップグレード終了が迫るWindows 10、ギリギリでは危ない理由：Enterprise IT Kaleidoscope（3/3 ページ）

[山本雅史，ITmedia]

　Windows 10への無償アップグレードは、ProやHomeなどのコンシューマー向けが対象となっている。Enterpriseなどの企業向けエディションのWindowsは、SA契約が前提で無償アップグレードの対象ではない。SA契約のEnterpriseは、契約期間中は最新のWindows OSを使用する権利を有しているため、企業のアップデートスケジュールに従ってアップグレードを行えばいいわけだ。

　問題は、SA契約を行わずにPCにバンドルしているProをビジネスに使っているSOHOや小規模企業だろう。SA契約などをしていない場合は、7月29日までに無償アップグレードを行わないと、無償期間後に追加のコストが発生する。やはりこういったことを考えれば、無償アップグレード期間にWindows 10へアップグレードした方がお得だ。100台を超えるPCを社内で使っている場合なら、SA契約などを検討した方が良い。一方で社内のPCが数台〜数十台なら、この機会にアップグレードを行うべきだろう。

　無償アップグレードが終了する7月29日に、全てのPCをアップグレードするのは危険だ。ぜひ期間の余裕を見て、今から順番にアップグレードをしていくべきといえる。ベストな方針としては、7月までにはほとんどのPCのアップグレードを終えておきたい。使用しているアプリケーションによっては、Windows 10で動作しないこともあるからだ。

　また、Windows 10用のドライバがリリースされていない周辺機器が接続されているPCなどは、Windows 10にアップグレードせず現在のOSを使い続けるか、Windows 10に対応した周辺機器に買い換えるかを早めに判断しておきたい。このあたりは、企業の環境によって異なるので、一概にアップグレードすべきとは言い切れない。しかし、オフィスで使用しているPCの多くはWindows 10にアップグレードできるだろう。

　今後を考えればSOHOや小規模企業にとって無償でWindows 10にアップグレードできるとことは大きなメリットになる。できれば、古い環境に固執せず新しい環境に移行していくべきだろう。PCのハードウェアの進化も勘案すれば、数年後にはPCを買い換えることになる。それなら、セキュリティが高く様々な機能を持つWindows 10に今から移行すべきといえる。

　日本マイクロソフトは中堅・中小企業に向けた施策として、古いPCを下取りするキャンペーンを5月16日から7月15日まで行う。このキャンペーンは、インテルCoreプロセッサ（第6世代、第5世代Core iプロセッサ）搭のWindows 10 ProのPCを購入した法人に対して、古いノートPC、デスクトップPC、iMac、Macbook、iPadなどを下取りする。下取り価格は製品によって異なるが、5000円から1万5000円だ。