リコージャパンと日本マイクロソフトが、中小企業の働き方改革を支援する「リコー Microsoft 365 支援センター」を共同で設立する。
リコージャパンが2017年12月1日、日本マイクロソフトと共同で「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立する。これは日本マイクロソフトが11月1日に発表した中小企業向けの統合ソリューション「Microsoft 365 Business」を中核に、働き方改革を支援する取り組みの一環で、リコージャパンでは2020年度にマイクロソフト関連製品の売上を現在の2倍以上となる365億円を目指すとしている。
2017年11月13日に行われた発表会で、リコージャパン 取締役 専務執行役員 窪田大介氏は「リコージャパンは、全国で100万事業所を超えるお客さまと接点があるが、そのうち約80%が中堅中小企業にあたる。複数のアンケートによるとWordやExcel、電子メールを使っているの企業が半分程度あるが、グループウェアを活用しているのは10%台しかなく、働き方改革にまだ取り組んでいない中小企業が60%にも上る結果となった。働き方改革にどこから取り組んていいいのかがわからず、旗振り役の人材がいないといったことが浮き彫りとなり、的確なサポートがあれば改革に取り組みたいお客さまが大半を占めていることが分かった」とし、「この部分を日本マイクロソフトと一緒に支援していくことで、新しい働き方を提案していきたい」と語った。
窪田氏は「リコージャパンは、全国47都道府県で406カ所の営業所と約5300人の営業担当がおり、全国422カ所のサービスステーションで約4700人のカスタマーエンジニアと約1200人のシステムエンジニアを擁し、地域密着型で事業を展開している。ここに1000人体制で日本マイクロソフトのトレーニングを受けた“Microsoft 365 キーマン”を新たに配置し、社内実践のノウハウや各種ソリューションを提供していく。全国を網羅する規模でオンサイトサービスを提供できており、新たに設置するセンターサービス(リコー Microsoft 365 支援センター)と連係することで、中小企業が抱える課題の解決を強力に支援していきたい」と述べた。
具体的には、Microsoft 365の導入から構築、管理や運用までを支援するもので、センターサービスは24時間365日で稼働し、中小企業の情シスに変わって運用代行するイメージだという。社内に情報システム部門があればそこに的確な情報提供や支援を行い、情シスがないところにはリモートでのサポートや訪問してのサポートを行う。「オンサイトサービスを含め、Microsoft 365の活用を支援できるのがリコージャパンならではの特徴だ」(窪田氏)
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