ワークエンゲイジメントが働きがいを後押し――NTTデータ経営研究所、働き方改革に関する調査結果を発表（1/5 ページ）

NTTデータ経営研究所の調査によると、働き方改革に取り組む企業は大企業を中心に増加しており、38.9％となった。働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めていることが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　NTTデータ経営研究所は2018年7月12日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にした「働き方に関する調査」の結果を発表した。

　同社は、働き方改革の取り組み状況を2015年から毎年調査している。今回の調査では「働き方改革の取り組み状況とその効果」に加え、「RPA（Robotic Process Automation）などのテクノロジーの活用や、人事業務におけるテクノロジー（HRテック）に対する意識」についても調査を行い、今後の働き方改革の方向性も考察している。

　また、「働き方関連法」の論点である「残業時間の上限規制」や「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」に関連する「労働時間」と「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方」についても調査を行った。

　なお、同調査は、2018年6月20日から6月25日に、従業員規模10人以上の企業の経営者、役員を含む正社員を対象に実施し、約1100人の有効回答をまとめたものとなっている。

働き方改革の取り組み、大企業では6割

　働き方改革の取り組み状況としては、働き方改革に取り組む企業は年々増加し、2018年度は38.9％となった。

働き方改革に取り組んでいる企業の割合（出典：NTTデータ経営研究所 資料）

　企業の規模別でみると、1000人以上の企業では62.3％の企業が働き方改革に取り組んでいる一方、100人未満の企業ではわずか17.7％にとどまった。

　業種別では、金融・保険業は57.7％、通信・メディア業は55.9％と、半数以上の企業が働き方改革に取り組んでおり、コンピュータ・情報サービス業の46.0％、製造業の41.5％がそれに続いた。

　また、運輸・建設・不動産業、流通・商業、教育・医療・その他サービス業では、30％代前半という結果となった。

模別の働き方改革に取り組んでいる企業の割合（出典：NTTデータ経営研究所 資料）

業種別の働き方改革に取り組んでいる企業の割合（出典：NTTデータ経営研究所 資料）