ワークエンゲイジメントが働きがいを後押し――NTTデータ経営研究所、働き方改革に関する調査結果を発表（5/5 ページ）

[金澤雅子，ITmedia]

成果に基づいた働き方は定義とサポートが鍵

　労働時間と成果に基づいた働き方に関する調査として、給与に関わる質問では、平均的な1カ月の勤務時間（残業時間含む）が120時間以上140時間未満の人の28.6％は、「給与を増やしたいので、残業時間を増やしたい」と回答。一方で、労働時間160時間以上の40％以上の人は、「給与が減ってしまうのは困るが、労働時間は減らしたい」と回答している。

労働時間と給与に対する考え方（出典：NTTデータ経営研究所 資料）

　成果に基づいた働き方への意識については、管理職や裁量労働制の適用などにより、労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方で働いている人は、「働き続けたい」と「どちらかといえば働き続けたい」を合わせて78.1％が、成果主義で働き続けたいと回答している。

　成果主義で働いていない人も、「成果主義で働いてみたい」「どちらかといえば働きたい」を合わせると30.4％となった。

成果に基づいた働き方をしている人の割合（N =1100）（出典：NTTデータ経営研究所 資料）

成果に基づいた働き方への意識（出典：NTTデータ経営研究所 資料）

　一方で、現在成果主義で働いておらず、これからも成果主義で働きたくないと回答した人は、その理由として、65.4％が「過重労働になることが多くなり、報酬が割に合わなくなると思う」と回答。過重労働や報酬に対する不満足、ストレスの増加を懸念していることが分かった。

成果に基づいた働き方をしたくない理由（N=321）（出典：NTTデータ経営研究所 資料）

　NTTデータ経営研究所では、人事制度改定の際にはパフォーマンスの発揮が検討されると考えられることから、同調査の結果を受け、「給与が減ってしまうのは困るが、労働時間は減らしたい」従業員のためにも、成果をきちんと定義し、サポート体制を作りながら、成果に基づいた働き方の検討を行う価値はあるとしている。