IT機器の廃棄処分を”事業戦略の一環“として考える――データライブの「第三者保守×ITAD」がIT資産運用の常識を変える

IT資産を処分するにもコストがかかるといわれる時代、それがIT投資の原資を生むとしたら――。それを可能にするのが「第三者保守×ITAD」だ。

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　メーカーの保守サポートが終了（EOSL）したIT機器を、彼らに代わってサポートする「第三者保守サービス」。障害解析や交換部材への対応により、システムの延伸稼働が可能になるだけでなく、価格面でもリーズナブルなことから、企業のITコスト最適化につながるとして注目を集めている。

　既に海外では、第三者保守サービスを採用することで予算を組み替え、新たな原資を創出する方法が成果を上げており、IT業界では一般的な選択肢となっている。国内でも同サービスの導入は加速しつつあり、保守にかかるコストを減らすことで生まれた原資をIoTやAI、X-Techなど、企業の競争力強化につながる攻めのITに投じる動きが出始めている。

　この第三者保守を黎明期からけん引してきたのが「データライブ」だ。同社は約10年前に事業を開始して以来、交換部材の品質を担保するための検証センター「東京テクノセンター」を開設し、サーバからネットワーク機器、ストレージまで幅広く高品質な保守体制を整備してきた。ユーザーには、大手キャリアや金融機関など、誰もが知る大企業も数多く名を連ねている。

　そんな同社が、最近注力しているのが「ITAD（アイタッド：IT Asset Disposition）」の取り組みだ。これは、第三者保守サービスに新たな価値をもたらすとともに、企業におけるIT資産の運用を一変させるほどのインパクトがあるという。

【図解1】IT資源の最適化の提案によりIT予算の原資創出を実現

廃材ではなく、“商品”として中古IT機器の価値を最大化

データライブ 営業本部 ソリューション営業部 部長の高尾徹氏

　ITADとは「情報機器資産の処分」を意味している。

　データライブが展開するITADの取り組みの1つ、「アセットリマーケティング」では、不要となったIT機器を買い取り、リマーケティング価値を最大限に引き出すことを目指している。“資源の最適な循環”をコンセプトに、単に企業が保有するIT資産を買い取るだけではなく、第三者保守という同社のビジネスモデルを生かし、顧客企業のIT資産の最適化支援にまで踏み込んでいるのが特徴だ。

　そもそもEOSLを迎えたIT機器は、ほとんどが再利用の見込みがないため、鉄や銅といった金属リサイクルを行うための廃材（スクラップ）として、二束三文での引き取りが行われるのが一般的だ。しかし、そういった部材も、データライブにとっては、第三者保守事業を支える貴重な交換部材そのものとなる。

　「当社は一般的な買い取り業者のように、引き取りや転売で利益を上げようとは考えていません。あくまで、メーカーが生産を終え、入手が難しくなった部品の調達が目的です。買い取りに当たっては、部材入手の貴重な機会として、個々の部品レベルまで精緻に査定します。それが“高値での買い取り”につながっているのです」（データライブ 営業本部 ソリューション営業部 部長 高尾徹氏）

　定期的なリプレースに伴う中古IT機器の廃棄コストは、IT部門にとって頭の痛い問題だ。中古機器の引き取りを利用しながら、別途料金を請求された企業も少なくないだろう。同サービスであれば、「発売から5〜10年後の機器であれば、FMV（Fair Market Value）の観点から合理的な市場価値で買い取ることができます。もちろん撤去や運搬のコストもありますが、最終的にお客さまがお金を支払うことにならないよう、最大限の調整をしています」（高尾氏）という。

追加キャッシュを生み、保管の手間とスペースも削減

データライブ ロジスティクスサービス本部 本部長の齋藤学氏

　ここに第三者保守サービスを組み合わせることで、既存IT資産のキャッシュ化が実現するとともに、IT資産の保有に関わる多様なコストを削減できる。一例として、導入時期が異なる同一ハードウェアが社内に併存するケースを考えてみよう。

　EOSLを迎えたハードを処分するために買い取り（撤去）サービスを利用し、それに併せて、もう一方のハードを第三者保守に切り替えたらどうなるか。売却金が手に入るのはもちろん、そこで出てきた部品を使って第三者保守を行えば、メーカー保守より格段にコストは下がる。

　「部材調達にかけるコストが減る分、それだけ安く保守サービスを提供できます。それに加え、自営保守に使える部材があれば、それも併せて引き取ることで、追加でキャッシュが生まれますし、保管の手間やスペースも削減できるわけです」（同社 ロジスティクスサービス本部長 齋藤学氏）

【図解2】データライブ第三者保守×ITAD仕組み

　IT機器の売却・廃棄に当たっては、法令順守はもちろん、情報管理セキュリティ面の対応に配慮しなければならない。データライブでは、機密データの安全性の確保、追跡、監視といった十分なセキュリティリスク対策に努めている。

　例えば、HDDの引き取りメニューは「ソフトウェアによる消去」「磁気消去」「穴あけによる物理的な破壊」の3種類を用意している。このうち、交換部材として用いるHDDについては、国際的なセキュリティ評価・認証規格（ISO15408）を満たす「ソフトウェアによる消去」で実施する。

　オンサイトでの作業も可能で、消去証明書の発行にも対応。作業自体も外部委託先を含め、各種ISO（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム、ISO9001：品質管理のマネジメントシステム）を満たす体制で運営されているという。

データライブの専門SEがオフィスやデータセンターを訪問し、機器を安全に撤去。現地でのデータ消去も可能で上位レベルのセキュリティを実現

回収したIT機器のリスク排除（データ消去）。専用ソフトによるデータ上書きソフトウェア消去（DoD、NSA等）、磁気消去、穴あけによる物理破壊を行う

廃棄IT機器をリファービッシュし保守部材化。延伸対応システムで再利用する

保守部材は配送センターに配備・管理。24時間365日対応で配送される

ユーザー企業、SIer、データライブの“三方良し”を実現するシステム

　サービスを利用しやすいよう、引き取りまでのプロセスはシンプルなものになっている。引き取り依頼から、買い取り後の入金までに発生する作業は、データライブが作った査定書の確認と契約の締結、引き取り確認書の送付程度であり、「廃棄での処理とほとんど変わらない」（高尾氏）という。

【図解3】シンプルかつスピーディな機器引き取りフロー

　最近では、海外の第三者保守事業者の国内参入も相次いでいるが、そうした企業の買い取り対象は、グローバルで広く用いられている海外ベンダーの製品が中心だ。一方、データライブの顧客は国内ベンダー製品のユーザーも多いため、他社では値段が付かなかった国内ベンダー製品の一括買い取りにも対応する。「お客さまのオペレーションコストの軽減ができ、さらに高値で買い取られる可能性が高いため、IT資産に対するROIの最大化、TCOの削減効果が高くなります」（高尾氏）

　第三者保守の知名度が高まるにつれ、企業がこのサービスを利用するケースはここ1年で大きく増えているそうだ。齋藤氏は「セキュリティの懸念などから、従来はIT機器を全て廃棄していたような会社も『サーバ内のHDDなら買い取りに出してOK』となるなど、風向きが変わってきているのを感じています。今後はこの傾向がさらに進むでしょう」と言う。

　第三者保守はそのサービス内容から、保守を担当していたメーカーやSIerの売上減につながりかねず、両社の抵抗で顧客が採用に踏み切れないこともしばしばある。しかし、製品の高機能化や高まる一方のコスト削減ニーズから、EOSLが必ずしも製品のリプレースに直結しなくなりつつある今、メーカーやSIerは、将来的な売り上げを見据えて顧客をつなぎ止める必要に迫られているのだ。

　「こうした状況下で、当社が交換部材の提供やサポートという立場で協力することで、ベンダーやSIerはEOSL後も顧客との良好な関係を維持できます。顧客もパートナーとの関係を維持しつつ保守コストを最適化でき、当社も新たな収益機会が得られます。この“三方良し”が評価され、金融業界を皮切りに、同様の手法での契約が増えています」（高尾氏）

IT機器の廃棄処分は事業戦略の一環に　まずは不要・浮遊機器の相談からスタート

　データライブは2018年3月に千葉県野田市に300坪を誇るパーツ保管倉庫「関東ストックセンター」を開設。買い取り、引き取りを強化しアセットリマーケティングを加速させている。

左：東京テクノセンター（保守技術開発拠点）　右：関東ストックセンター（アセットリマーケティング強化）

　同社は、これまでのサービス提供を通じて、異なる製品間での共通部材の活用や、保守手順の開発といった知識とノウハウを蓄積し続けており、それがリマーケティングにおける同社ならではの大きな強みになっている。まさに、ベンダーやSIerとは異なる“保守技術開発企業”ならではの技術を持った専門家集団といえるだろう。

　データライブが提供するのは、“単なる買い取りサービスにとどまらない買い取りサービス”であり、システムライフサイクルへの意識を大きく変える「IT資産活用によるROI最大化・TCOの削減の向上」だと捉えるべきだろう。この観点でもう一度、社内のIT資産を洗い出してみてほしい。

　まずは浮遊部材や役目を終えた開発・テスト環境など、不要なIT資産があるようであれば同社に相談してみてはいかがだろうか。