そのIT機器の処分・廃棄、ちょっと待った！ ハードウェア保守会社が提案する、新たな資産活用のカタチ：「第三者保守×中古IT機器買取」で生まれる価値

近年、仮想化やクラウド化の広がりで、使われなくなったIT機器が急増している。そうした機器はコスト負担を覚悟で処分するのが一般的だが、新たな価値を提供してくれる企業があるのをご存じだろうか？

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使われなくなったIT機器の処分コストは適正か？

　事業基盤としてITの重要性が高まる中、サーバやスイッチ、ストレージなど、システムを構成するIT機器は種類と量の両面で増加してきた。しかし、昨今は仮想化やクラウドなど、機器を減らす技術も発達してきている。

　特にオンプレミスのシステムをクラウドに移行すれば、設置スペースや煩雑なシステム管理の手間を大きく削減できるほか、リソース調達のスピードが上がり、ビジネスの変化に対応しやすいシステムを実現できる。こうしたメリットから、大企業のみならず、中堅・中小企業においても、クラウド利用が進んでいるのだ。

　しかし、いざクラウドへ移行しようとするとさまざまな問題が出てくる。中でも地味ながら厄介なものが、不要になったIT機器の処分だ。業者への引き取り依頼を行うのが一般的だが、正常に稼働するものでも、保守サポート期限の問題から“二束三文”で引き取られ、運送費なども含めると、結局処分コストが膨らんでしまうケースも少なくない。

　まだ現役で使えるようなIT機器なのに、その程度の価値しかないのか――。こうした疑問に正面から応えるべく、データライブが行っているのが中古IT機器の買い取りサービスだ。保守サポート終了後にメーカーに代わって保守を行う「第三者保守」を手掛ける彼らが行うサービスは、他とは一味違うという。これはどういうことなのだろうか。

第三者保守事業者だからこその「付加価値」

　データライブの場合、まずIT機器の買い取り額が他の業者と比べて高値が期待できるのが特長だ。例えば、F5ネットワークスのロードバランサー「BIG-IP」シリーズの製品を数万円で引き取るケースもあるなど、一般的な相場と比較して10倍〜20倍の値が付くこともあるという。

　なぜ、同社は中古IT機器を高値で引き取れるのか。その理由は同社のビジネスモデルにある。多くの買取業者は、レアメタルなどの資源回収が目的であれ、国内外への転売目的であれ、薄利多売のスタイルであるため、買い取り額を抑えなければ利益を生み出せない状況にある。

データライブ 業務本部 本部長の阿部英明氏

　一方で、データライブは「第三者保守事業」を行っており、買い取ったIT機器をメンテナンスし、保守部材として再利用するという選択肢がある。“適切な”金額で買い取っても利益を出せる構造なのだ。同社の業務本部で本部長を務める阿部英明氏によると、第三者保守での同社の顧客は大手から中堅・中小企業まで、累計で5000社を超えたという。

　「第三者保守サービスを行うには、メンテナンス用パーツの継続的な補充が不可欠です。そこで当社では、IT機器の値付けをパーツ単位で行い、通常であれば値段が付きにくい中古IT機器も積極的に購入することで、他社よりも高い買取価格を実現できるのです。ある大学からストレージを買い取った際、『提示額が高すぎる』ということで逆に採算が取れるのか心配されたこともあります」（阿部氏）

　同社が第三者保守で培ってきた、中古IT機器ならではの再生方法や、操作に関する知識とノウハウも付加価値増に一役買っている。中古IT機器にはライセンスや企業ごとの各種設定などの情報が格納されているが、多くの業者は知識不足から、全てのデータを消去したり破壊したりしているのが実情であり、それが中古IT機器の販売価格、ひいては買取価格の低下につながっていた。

　データライブの場合、ライセンス情報を保護しつつ、データを確実に消去する技術を独自に確立しているという。同社の商品管理部 調達部の部長を務める斎藤学氏は、「これにより、新規ライセンスの調達などが不要な、使い勝手が高い製品として再利用できます。結果として、買取額も必然的に高められているのです」と自信を見せる。

買い取ったIT機器を仕分けている様子

サービスの質と内容をユーザー視点で継続して改善

　同社がIT機器の買取サービスを開始したのは約7年前のこと。当時のメインターゲットは中堅・中小企業であったが、評判を聞いた第三者保守ユーザーを皮切りに、今では大手のリース会社やレンタル会社なども同サービスの顧客に名を連ねる。

　利便性を高めるために、買取サービスの見直しも継続的に進めてきた。その成果の1つが、リース会社やレンタル会社向けの、将来的な買取価格（残価設定）の見積もりサービスだ。昨今は技術革新のスピードが上がり、かつ中古IT機器の価格予測は難しくなりつつあるが、同社では、第三者保守ユーザーの需要予測を基に作成した独自のモデルによって計算を行っている。高い精度でIT機器の新規調達リスクを抑えられる点で、このサービスのメリットは大きい。

　買い取りの手法にもさまざまな工夫が凝らされている。その代表例が、中古機器の買い取りで得たお金をクラウド利用やオンプレミス延伸保守の初期費用に回すシステムの提案だ。オンプレミスからクラウドへの移行を例にあげると、いくら利用料金が安いとはいえ新たにコストが生じるため、社内の説得が欠かせない。このシステムを使えば、コストが抑えられる上、より円滑に移行を進められる。

一般的なIT機器の買い取りは、転売や廃棄が中心となるが、第三者保守事業を行っているデータライブの場合、保守部材としての再利用やクラウド利用、オンプレミス延伸保守の初期費用に回すなど、さまざまな選択肢がある

　企業システムのクラウド移行が進めば、IT機器の販売は将来的に先細ると考えられがちだ。しかし、阿部氏によると心配はないという。

　「確かに中堅・中小企業では今後、IT機器の購入は減ると予測されますが、大企業では情報セキュリティ対策などの観点から、オンプレミスのシステムは今後も存在し続けるはずです。また、既存アプリケーションの回収といった手間もあるため、メーカーの保守が切れたシステムを第三者保守会社に依頼し、システム延伸を行う需要も近年は増加傾向にあると感じています。

　つまり、当社はクラウド化で不要になったIT機器を延伸したオンプレミスに保守部材として橋渡しする役割を担っているわけです。これまで当たり前と思われていた、IT機器のライフサイクルの姿に一石を投じたい。その理念に基づいて、中古IT機器の買取を戦略的に強化しているのです」（阿部氏）

東京都荒川区にある同社の「東京テクノセンター」には、さまざまな中古IT機器が集まっている

きめ細やかな買い取りサービスに大企業も納得

データライブ 商品管理部 調達部 部長の斎藤学氏

　同社は、クライアントのニーズに合わせた柔軟な買い取りメニューの設計に取り組んでいるのも特徴だ。各社それぞれに課題があり、単純なサービスメニューでは対応が難しいケースもある。大手配送業者との協業で全国規模での引き取りに対応したほか、HDD内のデータ消去や、運送時の紛失を防ぐ専用スペースでの管理なども実現。これらを必要に応じて組み合わせることで、さまざまなニーズに合致した買い取り依頼ができる。

　その点を高く評価し、高機能繊維や電子材料、ヘルスケアなどを多角的に手掛ける大手メーカーがPCを中心としたIT機器の買い取りをデータライブに依頼したこともある。こちらの会社では、グループ企業も含めて、全国拠点でのPCの散発的なリプレースが常態化していた。そうした中、業者から提示された運送コストが予想を超える額になったことを機に、データライブに引き取りを依頼してきたという。

　この案件では、上記のメニューに加え、年間契約での引き取りサービスも活用した。その上で最も高く評価されたのが、配送準備の手間をできる限り省力化する、サービスのきめ細やかさだった。

　「通常の買い取りサービスであれば、配送用の箱はお送りしますが、送り状の記述などは依頼主に任せるのが一般的です。しかし、われわれは事前に記入した送り状とともに、梱包用の専用テープも同梱しました。依頼主に必要な作業は、PCを箱詰めして配送業者を呼ぶだけ。『これほど念の入ったサービスは初めて』という評価を受けました」（斎藤氏）

国内ベンダー製品の買い取り強化、10万円以上の値段が付くことも

　そして今、さらなるサービス向上に向け、同社が注力しているのがNECや富士通、日立製作所といった国内ベンダー製品の買い取りだ。実は国内ベンダー製品は、海外ベンダー製品と異なり、技術仕様がほとんど公開されていないことが中古販売や買取のネックとなっていた。

　だが、データライブでは長年の技術的な蓄積により、国内ベンダー製品の中古販売にも道筋をつけることができた。国産のIT機器はユーザーの多さから引き合いも多く、場合によっては、ストレージ製品を数万〜十数万円で買い取るケースもあるという。TCO削減における効果は、あらためて説明するまでもないだろう。

　「国産ベンダーの製品の処理方法に悩む企業は決して少なくないはず。そうした企業にも買取サービスの間口を広げることで、より広く価値を還元することが、私たちの直近の目標です」（阿部氏）

　もちろん、海外ベンダー製品の買い取りも従来通り継続する構えだ。ヒューレット・パッカードやデルなどのサーバとストレージ、F5ネットワークスやシスコシステムズなどのネットワーク機器など、買い取り製品の対象は幅広い。

　第三者保守でシステムのライフサイクルを延伸し、その後の有利な廃棄法まで面倒を見るデータライブ。IT機器におけるライフサイクル管理を見直し、コストを見直したいという情報システム部門にとって、見逃せない存在といえるだろう。