マルチベンダー対応の「定期点検保守サービス」、その可能性とは？

保守サポート終了（EOL／EOSL）後もメーカーに代わって保守を行う「第三者保守」。そのパイオニアである「データライブ」がサーバの定期点検を行うサービスをスタートする。このサービスは保守サービスの概念を変える存在になり得るかもしれない。

[PR／ITmedia]

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「第三者保守」のリーディングカンパニーが打つ“次の一手”

　メーカーの保守サポート終了（EOL／EOSL）の後も、メーカーに代わって保守を行う「第三者保守」。その一番のメリットは、ハードウェアのEOL／EOSL後も保守サポートを継続して受けられ、システムの適切な延命が図れる点にある。

　情報システムにおいては、サポート終了後も正常に稼働するが、迅速なシステム復旧に不安が残ることから、ハードウェアのリプレースを余儀なくされるというケースも少なくない。しかし、そのためにハードウェアに加えて、アプリケーションの改修も必要なことにIT担当者は悩まされているのが実情だ。だが、第三者保守で「リプレースをしない」という選択肢が加わることで、運用の手間やコストを大幅に削減できる。

　サポート切れのサーバ・ストレージのオンサイト保守や、パーツ保守などを展開する「データライブ」も第三者保守を行っている会社の1つだ。国内では7年前から事業を展開しており、顧客数が累計5000社を超える“古参”の事業者といえる。そんな同社がこのほど、サーバ保守サポートの標準オプションとして「定期点検サービス」を開始する。このサービスはシステム運用現場にどんなメリットをもたらすのだろうか。

データライブの保守メニュー一覧

第三者の視点で状況を確認し、改善策を提案

同社テクニカルサービス部 部長の下元孝介氏

　定期点検サービスは、顧客を定期的に訪問し、ハードウェアを点検して障害発生を未然に防ぐものだ。サービスの柱となるのが、熱対策のためのクリーニングと、万一の際の迅速な復旧に向けたケーブリングの確認だという。

　「筐体内のホコリに気付いていても、筐体を開けて掃除するのは、故障を招きかねないという恐れから及び腰となるのが一般的でしょう。また、ケーブルの結束や取り回し方が適切ではなく、添付するタグが実は間違っているといったケースも意外と多いのです」

　こう話すのは、同社 テクニカルサービス部で部長を務める下元孝介氏だ。ホコリを見過ごせば、冷却機能の低下やショートの可能性などで、結果的にサーバの寿命が短くなってしまう。ぐちゃぐちゃに配線されたケーブルも運用上、大きなリスクといえる。

　そこで、定期点検サービスでは、同社のエンジニアが機械の異音、異臭の点検を行い、必要であれば静電対策用の掃除機でハードウェアのクリーニングも実施。また、ログの収集や解析、コネクタ部の接続の確認、消耗パーツの検証なども行い、推奨する改善項目などをまとめた結果を「作業報告書」として提出する。その確認を通じて、運用現場の改善や故障が疑われる部品の迅速な交換につなげるというわけだ。

定期点検サービスのチェック項目一覧。30個以上の項目が並ぶ

　一般的にITベンダー各社も定期点検サービスを実施しているが、第三者保守の事業者が定期点検サービスを行うのは初めてだという。さらにデータライブならではの強みとして、マルチベンダーで対応できる点や、EOL／EOSL保守の経験を基にしたエンジニアの目線での確認作業が行える点があるという。

　「細かい点かもしれませんが、製品ごとに換気の流れは異なります。われわれはマルチベンダーで多様な製品を扱っているため、その点を熟知しているのです。目視点検では管理ルートの重要度を踏まえたチェックを行うほか、サーバ近辺に置かれた障害物を取り除いた方が望ましい、といった報告書を提出することで、より現場に即した対応を支援できます」（同社 メンテナンス部部長 新居弘司氏）

　同社ではハードウェアのログ取得のため、CDやDVDによるツールを利用している。ツール利用の際に、媒体を読み込めないといったトラブルから、普段は利用していないドライブの問題が発覚するケースも少なくない。

障害発生を事前に防止する「プロアクティブ」な対策

同社 メンテナンス部部長 新居弘司氏。保守サービスの提供を行う

　データライブが定期点検オプションを始めたのは、「システム復旧を支援するリアクティブなサポート（故障が起こってから対処する反応型サポート）だけではなく、システムを安定稼働させるためにプロアクティブなサポート（障害を未然に防ぐ事前対策型サポート）をメーカー保守切れしたシステムにも提供したい」という思いからだ。

　オンサイト保守業務を行う中でも、故障に至る前の段階で点検すれば、システム障害を防げるという考えに至ったという。「経験則ですが、サーバ内の温度が上がるほど障害に見舞われる可能性は高くなります」という新居氏の言葉に、異論を挟む現場担当者はいないだろう。

　定期点検オプションは、そんな現場視点での点検を重ねる中で、電力関連事業者から要望を受けて生まれたものだ。近くにある物流センターに必要部材を配備しておき、点検時に見つかった故障に対して緊急配送する体制をとっており、交換作業が迅速かつスムーズに完了する点が喜ばれているという。また、故障しそうな疑いがあるパーツをあらかじめ交換しておくことで、故障の発生率も下がっているそうだ。

　テクニカルサービス部部長の下元孝介氏は「われわれは稼働中のシステムのメンテナンスも行います。その手法は蓄積してきたノウハウの一部であり、他社では難しいレベルのものでしょう。加えて標準サービスだけではなく、各種の要望にもできる限り対応します。これもベンダーフリーの立場で現場を見つつ、あらゆる製品に対応してきたからこそ胸を張って言えるのです」と強調する。

　第三者保守事業者が行う定期点検サービス。単なる1つのサービスと思われるかもしれないが、マルチベンダー対応、徹底した現場目線というメリットは保守サービスの概念を変える存在になり得るかもしれない。