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» 2019年02月19日 12時00分 公開

「不動産テック」成功のカギは積極的な協業関係、建設業・金融業などが主導か――NTTデータ経営研究所調べ (1/2)

NTTデータ経営研究所の調査によると、「不動産テック(PropTech/ReTech)」は、FinTechなどと比べると認知度が低いものの、「知っている」と回答した人の所属企業の3社に1社に当たる35.8%が不動産テックに取り組んでおり、不動産業よりも他業種の方が積極的であることが分かった。

[金澤雅子,ITmedia]

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 NTTデータ経営研究所は2019年2月15日、国内企業の「不動産テック(PropTech/ReTech:Real Estate Tech)」の取り組みに関する動向調査の結果を発表した。

 調査結果によると、FinTech(金融)をはじめとする「X-Tech」系ビジネスのうち、「不動産テックを知っている人」は全体の5.4%と認知度はまだ低いものの、不動産テックを知っている人が所属する企業の35.8%、つまり3社に1社以上が、不動産テックに取り組んでいることが分かったという(図1の上段左・中図)。

Photo 図1:国内企業の不動産テックの取り組み実態調査結果(サマリー)

 なお、同調査は、2018年11月26日〜2018年12月5日に、「NTTコムリサーチ」の登録モニターを対象に、非公開型のWebアンケートとして実施。国内企業で働く役員(取締役・理事など)、会社員(派遣・契約社員含む)など、20〜70代の男女(男性80.4%、女性19.6%)から計5171の有効サンプル数を得た。

不動産テックの取り組みは、不動産業よりも他業種の方が積極的

 調査では、最初にX-Techの種類別の認知度を調査。「知っているX-Tech企業、サービスの業界」を尋ねた質問では、「金融:FinTech」が最も回答が多く40.6%で、次いで「医療:MedTech」の18.0%、「ヘルスケア:HealthTech」の15.8%と続いた。その他は9%以下で横一線となり、「不動産:不動産テック」は5.4%だった。

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