地方自治体でマルウェアの被害続出、米ルイジアナ州が非常事態を宣言

ルイジアナ州北部の複数の学校区で「故意による重大なサイバーセキュリティ侵害」が発生。住民に対する差し迫った脅威があると判断し、知事が非常事態を宣言した。

[鈴木聖子，ITmedia]

　米国ルイジアナ州の地方自治体で、学校のシステムがマルウェアに感染する被害が相次いでいる。同州のジョン・エドワーズ知事は住民に対する差し迫った脅威があると判断し、2019年7月24日に非常事態を宣言した。州兵や州警察などのセキュリティ専門家を動員して自治体の対応を支援し、データ損失の拡大防止を図る。

今回の非常事態宣言について伝えるルイジアナ州の公式Webサイト

　今回の非常事態宣言は、州北部の複数の学校区で「故意による重大なサイバーセキュリティ侵害」が発生し、ルイジアナ州全土で他の公共機関や民間組織も攻撃を受ける可能性があると指摘。こうした非常事態が続く重大なリスクがあるとの判断を示し、州のさまざまな機関が連携して、サイバーセキュリティ侵害による被害を食い止める必要があるとした。

州の各機関やFBIと連携　迅速な対応をかなえた「事前策」とは