政府が市民監視に利用か、主要ブラウザがカザフスタンの証明書をブロック

カザフスタンでは政府の発行した証明書のインストールが義務付けられ、ユーザーの入力した内容やパスワードなどを政府が傍受していると伝えられた。

[鈴木聖子，ITmedia]

　Webブラウザ大手のMozillaとGoogleは2019年8月21日、カザフスタン共和国政府によるインターネットトラフィックの傍受を阻止するため、技術的な対策を講じたと発表した。同国のユーザー向けに「セキュリティとプライバシーを守るための措置」と説明している。

今回の措置について報じるMozillaのブログ記事

　両社が今回の対応の根拠としている報告書によれば、カザフスタンではインターネットサービスプロバイダー（ISP）がユーザーに対し、政府の発行したルート証明書を全デバイスとブラウザにインストールすることを義務付けている。

　この証明書をインストールすると、政府がユーザーの入力した内容を把握でき、アカウント情報やパスワードも傍受できてしまうという。同報告書は、とりわけFacebookやTwitter、Googleといった人気Webサイトのユーザーがターゲットだと伝えている。

AppleやMicrosoftもコメントを発表