「シェアや価格を争っている場合ではない」 MSがパートナー向けフォーラム設立 幹事企業が明かす本音とは：新常態へ共創を加速

Re:Innovate Japanは、COVID-19以降の新常態を念頭にパートナー企業同士が連携し、顧客に提供するソリューションや技術をブラッシュアップすることを目指す。発表の場に登壇した参加企業は、日本市場の急速な変化や共創の必要性、DXの遅れについての危機感を語った。

[高木理紗，ITmedia]

　日本マイクロソフトは2020年8月26日、パートナー企業向けの新たなフォーラム「Re：Innovate Japan」を開設すると発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）後の新常態を見据え、日本マイクロソフトとパートナー企業の展開する技術やソリューション、知見などを共有し、日本市場における各業界向けソリューションの強化を目指す。

Re:Innovate Japanについて発表する、日本マイクロソフトの手島主税氏（クラウド＆ソリューション事業本部長）

　「パートナー企業の皆さまと一緒に、日本再興に向けたエコシステムを構築したい」

　日本マイクロソフトの手島主税氏（クラウド＆ソリューション事業本部長）は、同日パートナー企業向けに開催したオンラインイベント「Microsoft Empower Partner Days」の基調講演に登壇。同フォーラムを開設した意図について、上記のように語った。

2020年8月から期間限定で活動　「新常態」のニーズを念頭に情報共有を促進

　Re:Innovate Japanは、日本マイクロソフトと日経BP総合研究所 イノベーションICTラボが主催する。「リモートであることを所与の環境とし、先行きが見通せない中でも、経済・生活すべてが滞らない世界を創り直す」（原文ママ）を理念とする。

　同フォーラムは、2020年8月から2021年6月までの活動を予定している。その間、公式Webサイトで情報を配信する他、セミナーやイベントを通じた情報発信やセールスリードの機会創出、メンバーを対象とした勉強会や調査の実施、レポートの共有などに取り組むという。

Re:Innovate Japanの概要（出典：日本マイクロソフト）

　「情報配信だけでなく、参加パートナー同士が顧客向けの議論を通じて価値を創造し、世の中を変えられるような仕組みを構築したい」（手島氏）

　2021年度をスタートさせた日本マイクロソフトは、年度目標として、日本の市場においてCOVID-19を超えた先にある「ニュースタンダード」の創造を掲げる。また、米国本社のMicrosoftは、新常態において顧客を支える3つの基軸として「Remote Everything（遠隔でも業務を進められる環境の構築）」「Automate Everywhere（業務プロセスの自動化による、意思決定の迅速化）」「Simulate Anything（データを使った予測の活用促進）」を定めている。Re:Innovate Japanは、これらのビジョンに沿ってパートナー事業の強化を狙う。

「パートナー同士でシェアや価格を争っている場合ではない」　幹事企業が明かす焦燥

　同フォーラムには、幹事として日本マイクロソフトのパートナーであるソフトクリエイトホールディングスグループ、ドリーム・アーツ、ピーエスシー、Phone Appli、富士通の6社が参加を表明している。

　このうちソフトクリエイトホールディングスの林 宗治社長は、Microsoft Empower Partner Daysに登壇し、コロナ禍における日本市場の変化について語った。