特定給付金の事務システムを短納期で完成させよ JTBが選んだ特急開発の底力：今必要なものを、すぐに作る

コロナ禍対策として、さまざまな経済支援が実施された。それらの実行を自治体から受託したJTBは、不確定事項が残る中で速やかに受け付けや給付のシステムを構築する必要に迫られた。そこで真価を発揮した“特急開発”プラットフォームとは。

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　JTBは、旅行を中心とした「交流創造事業」や「地域活性化事業」「地域課題解決事業」などを全国各地の支店で運営する。事業の主な目的は、人流と物流、商流を創造して交流人口を拡大し、地域の目標実現や課題解決を支援することだ。特に各地の自治体とは密に連携して、地域のマネジメントやマーケティングだけでなくITシステム構築や事務業務も含めた広範なサービスを提供する。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、全国各地の事業者や住民に大きな影響を与えた。2020年4月、政府や各都道府県、市区町村は感染拡大を防止するために休業要請を出し、それに伴う経済的ダメージを緩和するために「休業協力支援金」や「特別定額給付金」などの支援を実施した。給付業務を担う自治体にとっては負荷の高い取り組みだった。

休業協力金や特別定額給付金、事務局を支えるITをどうするか

　JTBの各支店は、自治体から協力金や給付金に関わる業務の支援を要請された。過去に似たような事業をサポートした支店もあり、運営のノウハウは蓄積されていた。しかしコロナ禍という特殊な環境の中で、給付を完了させる仕組みをどのように構築するかが課題だった。

　そこでJTBの浜松支店と福島支店が選んだのは、パイプドビッツの特急開発プラットフォーム「SPIRAL」と、それを用いた開発サービスだった。短期間での開発を可能にしつつ、スクラッチ開発に劣らないカスタマイズ性、親身なサポートを受けられる点が決め手になったという。

　法人専門に事業を展開するJTB 浜松支店は、地域企業向けの旅行事業の他、地域交流事業やコミュニケーション事業に注力している。自治体の事業支援にも積極的に取り組んでいて、2019年の消費税増税に伴って交付された「プレミアム付商品券」事業を手掛けた。

　2020年4月、JTB 浜松支店は静岡県浜松市から休業要請協力金の支給事業についての相談を受けた。市の要望は「困っている事業者に一日でも早く協力金を支給すること」で、そのために分かりやすい申請システムを素早く構築する必要があった。

　同時期にJTB 福島支店は、特別定額給付金の給付業務を自治体から受託した。同支店は地域創生に特化した拠点として自治体との関わりも深かった。MICE（企業主催の会議や旅行、国際会議、展示会などのビジネスイベント）にまつわる事務局運営の経験とノウハウが評価されたことから事務局運営を任されたが、給付業務に当たっては、さまざまな世帯に対応できて信頼度が高く、何より早期に構築できるシステムによる運営管理が求められた。

　事業者や住民は一刻も早い支給を求めている。両支店とも、できるだけ早く給付システムを構築する必要があった。

スムーズな申請受け付けと給付を実現

　JTB 浜松支店は、地元企業の申請を受け付けて休業協力金を振り込むまでの一連の業務を引き受けた。大きな課題となったのは、休業に協力した企業からの申請を受け付けるシステム開発だ。

JTB 浜松支店　近藤 宗一郎氏

　JTBはイベント支援システムを持っている。その機能を流用できないかと考えたが、早々に断念した。JTB 浜松支店の近藤 宗一郎氏（営業課　営業課長）は次のように語る。

　「政府や自治体の給付金事業は膨大なアクセスが予想されます。センシティブな情報を取り扱うことから強固なセキュリティ対策も重要です。そのため新システムを構築することにしました。ほとんど何も決まっていない状況で準備を進めるためには開発環境のカスタマイズ性も必要です。そこでJTBは“特急開発”をうたうSPIRALに注目しました」

　特急開発をうたうSIerは他にもあったが、同案件の納期が極めて短いことから協力を断られた。SPIRALの開発元であるパイプドビッツだけが、この条件に対しても自信を持って「できる」と回答したという。

　JTB 浜松支店とパイプドビッツは、ディスカッションと調整を繰り返して自治体の要望を実現していった。JTB 浜松支店の末竹広樹氏（営業課）は当時を振り返る。

JTB 浜松支店　末竹広樹氏

　「休業協力金の申請業務は細かい項目への記入が必要で、誓約書や休業証明書などの書類も添付しなければなりません。これらに間違いがあれば給付は遅れてしまいます。ITに不慣れな事業者でもスムーズに入力できるように、パイプドビッツのアドバイスを受けながら調整しました」

　JTB 浜松支店がパイプドビッツに相談したのは2020年4月末だった。同年5月11日にはシステムが完成し、申請情報の管理が利用可能になった。稼働後のトラブルもなく、ローンチから20日間で3700件を超える申請をスムーズに処理したという。末竹氏は「自治体の担当者から高い評価を受け、振り込みを受けた企業からも感謝の言葉を頂きました」と語る。

14万世帯への特別定額給付金を素早く給付

　JTB 福島支店が自治体から受託した特別定額給付金事業は、申請の受け付けから振り込みまでの事務作業を代行するものだ。該当する地域に住む全住民からの申請書類を郵送だけでなく「マイナポータル」や役所窓口で受け付ける。同支店は申請の受け付けから銀行に提出する振り込みデータ作成までの一連の事務を支援するシステム開発にSPIRALを活用した。

　当初はJTB 浜松支店と同様に既存システムの応用を検討したが、既存システムでは14万件を超える世帯の申請管理が難しいことが分かった。新システムは、さまざまな申請方式とどのように連携させるのかさえ不明な状況で完成を急ぐ必要があった。

JTB 福島支店　上島雅人氏

　JTB 福島支店の上島雅人氏（福島オフィス　観光開発プロデューサー）は次のように述べる。

　「1カ月もない開発期間でしたが、パイプドビッツだけが対応できると確約しました。必要なのは混乱する現場をできる限り支援して、誤りなくスピーディーに給付を完了するシステムです。パイプドビッツとSPIRALは、膨大なアクセスを受け付ける大型イベントや特別個人情報を取り扱う金融事業者の事例も多く、安心して任せられると感じました」

　上島氏はパイプドビッツの支援を受けながら短期間で要件定義を終わらせた。毎日のようにやりとりをして、誤入力を防ぐために選択式の項目を増やしたり、振り込みデータへの加工がしやすいようにCSVファイルの書き出し設定を変更したりといった細かい調整を繰り返した。

　「誰もが初めての経験で、不慣れなスタッフばかりでした。オペレーターのミスや誤認が頻発してもおかしくない状況です。パイプドビッツはアクセス権の分離や入力内容のチェックなど、私たちが気付きにくい安全対策をしっかり押さえて万全のシステムを開発しました。時間のない中でも密なオンラインディスカッションを通して、手厚くフォローしてもらえたと感じています」（上島氏）

　約3週間で完成したシステムはローンチ後も問題なく稼働して、自治体の特別定額給付金事業を強力に支援した。上島氏は基礎的な情報を共有した上で迅速なサポートを受けられる点を高く評価し、特にSPIRAL管理画面にある呼び出しボタンを気に入っていると言う。

地域活性化をSPIRALで支えたい

　COVID-19が今後どうなるかの見通しは誰にも分からない。新たな経済支援や経済復興などの取り組みが実施される可能性がある。JTB各支店は、コロナ禍を経験した自治体や事業者がIT強化を検討する可能性が高まっているとみて、さまざまな事業に参画するチャンスをうかがっている。

JTB 浜松支店　藤田 和香奈氏

　JTB 浜松支店の藤田 和香奈氏（営業課　グループリーダー）は、今後への期待を次のように語る。

　「コロナ禍以前からデジタルスマートシティー構想など地域全体でのIT活用を検討する自治体はありました。業務の高度化や自動化の相談を受ける機会も増え、それらの要求に素早く対応する体制の強化が必要です。われわれは、パイプドビッツとSPIRALを多様なニーズに応えられるサービスだと考えています。現在も幾つかの事業で活用を検討しています。これからもJTBは地域の活性化や地域復興に寄与できると思います」