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» 2021年02月25日 10時00分 公開

WorkdayはHCMクラウドだけではない 「HCMのためのエンタープライズクラウド」は何が違うか

Workdayが人財情報を軸に提供ソリューションを拡大、パートナー制度も整備して日本企業のDX支援を本格化させる。HCMではなくHCMのためのエンタープライズクラウドを掲げる理由はどこにあるだろうか。

[原田美穂,ITmedia]

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 Workdayの日本法人であるワークデイが2021年の事業方針を発表した。Workdayは2005年創業の企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションベンダーだ。2005年に創業し、現在従業員数は世界で既に1万人を超える。日本法人は2013年に設立した。Workday(以降「Workday」はサービス名を指す)はHCM、財務、プランニングの3つの領域を単一のアーキテクチャで提供するSaaSだ。

 日本ではこれまで従業員データを軸に、スキル管理や目標管理、評価や雇用契約などの人事にまつわるデータを複数の拠点や組織を横断して一元的に管理できることから、Workdayをクラウド型のHCMとして見ることが多かった。だが同製品はHCMの機能に加えて、財務情報や予算計画都ひも付けた人材データ分析も可能だ。経営戦略を反映した計画系の中で、人財を最適に配置する方法を検討するならば、財務情報を組み合わせた検討や未来のシナリオ検討は外せない。

Workdayの全体像

 2021年、ワークデイはこれらの領域での日本企業のDXを支援する施策を展開する計画だ。

Workdayが注力する「財務」「プランニング」は人財管理にどう効果があるのか

 2020年8月15日にWorkdayエグゼクティブ・プレジデント兼日本担当ゼネラルマネージャーで日本法人社長に就任した正井拓己氏は、2021年の注力方針として次の3つを挙げた。

  1. 「人財管理のクラウドソリューションベンダー」から「財務・人事・プランニングを支援する、エンタープライズアプリケーションプロバイダー」への転換
  2. 中規模企業(ミディアムエンタープライズ)への導入加速
  3. 日本市場向けパートナーシップ 協業体制の強化

 

日本市場における成長戦略の3つの柱

 なぜ「財務」「プランニング」に注力することが「エンタープライズアプリケーションプロバイダー」への転換につながるのだろうか。人財と経営のこれからの姿はどうなるだろうか。

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