iPaaSのWorkatoが日本法人を設立 3年間で1億ドル投資へ――その中身は

iPaaSを手掛けるWorkatoが日本法人を設立した。サービスの日本市場定着や拡大を目指し、今後3年間で1億ドルを投資すると発表した。その中身は。

[ITmedia]

　Workatoは2021年11月18日、日本法人「Workato Japan」を設立したと発表した。業務の自動化によって日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるとしている。

　Workatoは2013年に米国で設立され、組織内外横断で業務を自動化するiPaaS（Integration Platform as a Service）プラットフォーム「Workato」を提供する。同製品は、クラウドやオンプレミスといった環境を問わず、SaaS（Software as a Service）やアプリケーション、サービス間のデータ連携を可能にするという。

Workatoの概要（出典：Workatoの公式Webサイト）

今後3年間で日本市場に1億ドル　期待のiPaaSベンダー、気になる投資内容は

　2018年に日本に進出したWorkatoは、日本法人の設立を契機に、今後3年間で1億ドルを投資するとしている。主な投資内容は以下の通りだ。

　同社は2022年夏をめどに、Workatoのユーザーインタフェースと技術ドキュメント、Webサイトを日本語化するとしている。2022年秋には日本にデータセンターを開設し、ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program：政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）の認証を取得するため、今から専任のローカライゼーションチームとデータセンターチームを設置するという。サポート対応の従業員も100人採用する予定だ。

　Workatoの設立者兼CEOのヴィジェイ・テッラ（Vijay Tella）氏は「日本はこれまで、ファクトリーオートメーションの分野で品質やスピード、信頼性を重視し、先駆的な役割を担ってきた。エンタープライズソフトウェアの世界ではこれらが基準になっていると言っても過言ではないほど、日本は自動化技術の分野で主要な市場になっている」とコメントし、日本市場への期待を示した。

　「これまで当社が日本の顧客やパートナーと歩んできた中で、自動化に対する市場のニーズの大きさを実感してきた。今回、当社のエンタープライズオートメーションプラットフォームを広く展開させるために、日本での投資とパートナーシップを拡大する」（テッラ氏）