FTA、EPAのうまみを取る書類整備のコツは 原産地証明書管理とトラブル対応：書類不備で追徴課税、罰金。取引停止リスクも

世界中の国や地域が経済連携協定を発効するが、それぞれの関税のメリット生かすには、企業側にも知恵と仕組みの整備が必要だ。リスクを減らしながら積極的にルールを生かすために、ITベンダーが保険を組み合わせたサービス提供を始める。

[原田美穂，ITmedia]

　日立ソリューションズは自由貿易協定（FTA）を利用して「輸出する物品が協定締結国内産であること」を証明する「原産地証明書」の発行業務において、書面不備などのトラブルに対する保険を付帯するサービスを東京海上日動と共同で開発した。「原産地証明書管理サービス プレミアム版」として、2022年1月11日から販売している。

「原産地証明書管理サービス プレミアム版」のイメージ（出典：日立ソリューションズのプレスリリース）

FTAルール活用の要「自己証明制度」、ミスがあれば追徴課税や罰金、取引停止リスクも