9600万の顧客基盤を基に流通小売業の課題を解決する「ドコモリテールDXプログラム」、GAFAにない強みとは？

NTTドコモが保有する9600万を超えるdポイントクラブ会員の属性情報や位置情報などを活用。小売業向けのDX支援プログラムを提供する。

[織茂洋介，ITmedia]

　NTTドコモ（以下、ドコモ）は2023年10月25日、「ドコモリテールDXプログラム」を提供開始した。ドコモが2023年6月現在保有する約9600万のdポイントプログラム会員データや位置情報などの各種データ（以下、ドコモデータ）を、流通小売業各社が保有する購買情報（ID-POSデータ）と組み合わせ（ユーザーの同意の範囲内で）、独自のAIエンジン「docomo Sense」で分析して集客や店舗仕入れの最適化などの課題を解決する。

GAFAなど他のプラットフォーマーにない強み

　dポイントクラブ会員に加え約7200万の携帯電話サービス契約を保有するドコモはGoogleやMetaなどメディアプラットフォーマーと異なり、本人確認が取れている多種多様な属性情報（ただし、個人を特定するものではない）を保有している点が大きな強みだ。年齢・性別や居住地域などはもとより、ドコモが提供する各種メディアの閲覧履歴、検索クエリ、さらには位置情報やdポイントの加盟店（約870ブランド10万店）利用情報などを通じてオフラインの行動データも取得できる。

　2023年10月25日に開催された記者向けの説明会でNTTドコモの石橋英城氏（スマートライフカンパニー　マーケティングイノベーション部　部長）は、「いわば一人一人の皆さまの日常生活の営みそのものがデータとして蓄積され、格納されている」と説明した。

　膨大なドコモデータを効果的かつ安全に利用するためのアセットも充実している。データセキュリティのための認証基盤や位置情報から国内居住者や訪日外国人の分布・動態を分析可能な「モバイル空間統計」などが利用可能で、さまざまなデータを先述のdocomo Senseで横断的に分析することで、流通小売業におけるバリューチェーン全体の課題解決が可能になる。「シングルIDにひも付くこれらのデータを基にdocomo Senseが近未来のニーズの予兆を読み取り、適切な施策を打つことで、認知、検討、購買といったフルファネルにおけるさまざまなマーケティング課題を解決できる」（石橋氏）

ドコモリテールDXプログラムの概要

　ドコモは今後、マーケティングソリューションとヘルスケアの領域において複数の新規事業を立ち上げる方針だ。その第一弾として今回発表したのが、流通小売企業向けの「ドコモリテールDXプログラム」だ。

具体的には、以下のサービスを提供する。

• リテールDXダッシュボード
• アプリ開発と収益化支援
• 店舗収益化施策

ドコモリテールDXプログラムの概要（出典：NTTドコモ資料、以下同）

リテールDXダッシュボード

　ドコモデータとdocomo Senseを活用し、統計情報の形で商圏および顧客の可視化や、顧客のプロフファイル、ライフスタイル、ライフステージごとでのさまざまな分析が可能なダッシュボードを提供する。

　流通小売企業が保有するID-POSデータとドコモデータを消費者の同意の範囲内で連携させ、商品・カテゴリ別の売り上げ分析や商品軸での顧客分析、販促施策の効果検証など、店舗運営に必要なデータ分析をワンストップで提供する。この他にも顧客エリア分析（商圏分析）や来店予兆分析、今後出店する際の来店者数を予測するエリアごとのポテンシャル分析などのメニューも用意する。

　ID-POSデータを常時連携しているd払い／dポイント加盟店はこのダッシュボードを無料で利用できる。すでにベータ版という形で一部提供を開始しており、十数社が導入を決めている。

リテールDXダッシュボードの例（自社顧客エリア分析）

リテールDXダッシュボードの例（来店予兆分析）

リテールDXダッシュボードの例（リピート分析／併売分析）

リテールDXダッシュボードの例（エリア来店推計）

アプリ開発と収益化支援

　NTTドコモの子会社DearOneは、流通小売業の店舗アプリ開発ツールとして「ModuleApps2.0」を提供しており、同ツールで作られたアプリは累計9000万ダウンロード、月間アクティブユーザー数は2300万を突破している。

　これらのアプリ向けに広告を配信するための新たなアドネットワーク「ARUTANA」をこのほど提供開始した。小売業が提供する広告掲載メディアを意味する「リテールメディア」がバズワード化しているが、日本では個々の小売業がこれを運営しようとしても、ターゲットリーチが少なく、価値が高められない。規模感を求めようとすれば複数のメディアを運用する必要が生じ、それはそれで手間がかかる。そこで、流通小売企業各社が提供する会員向けアプリに対して横断的に広告を配信できるようにした。

　ARUTANAは現時点でイオンリテール各社やドラッグストアチェーンのウエルシアなど13社9276の店舗、1427万MAUという日本最大級のリテールメディアとなる。複数のメーカーと実施したPOCでは、一般的なディスプレイ広告の平均のCTRより3〜5倍のパフォーマンスが出ており、メーカーと流通小売業双方から引き合いがある。年内には2000万MAU到達を目標としている。

公式アプリ開発ツール「ModuleApps2.0]

リテールメディア「ARUTANA」

インテージやフェズとの協業を通じたリテールDX実行支援サービス

　また、調査会社インテージやリテールDX支援事業を提供するフェズとの業務提携を通じて、流通小売業のバリューチェーン全体の最適化を支援するワンストップの実行支援サービスを提供する。

　インテージは業界最大級の商品情報データベースおよび小売店パネルなどを通じて、マーケティング支援事業を提供している。ドコモは2023年9月にインテージと資本業務提携契約を締結。10月にはインテージの株式の51％を取得し、子会社化している。

　もう一方のフェズはID-POSデータをはじめとするリテールデータを活用してリテールDX支援を推進している。フェズとは2023年9月26日に業務提携契約をに締結。ドコモの子会社であるNTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドを通して出資もしている。

　インテージとの取り組みでは、ドコモが保有するｄポイント会員のデータを連携してインテージのデータ分析力で価値化することで、流通小売企業が抱えるさまざまな課題に対して、課題解決のためのインサイトの導出から、分析、マーチャンダイジング、店舗オペレーション、広告・販促を通じて収益化を実現するトータル事業支援サービスの提供を目指す。さらに、フェズの知見を活用し、dポイント会員データと流通小売企業が保有するデータのより効果的な連携手法の開発と、企画力・実施力の強化を実現する。