新リース会計基準が公表 WAP、新リース会計基準対応SaaS「HUEリース会計」を提供へ

2024年9月13日にASBJが新リース会計基準を公表した。そこでWAPは、新リース会計基準対応SaaS「HUEリース会計」の提供を発表した。

[大島広嵩，ITmedia]

　ワークスアプリケーションズ（以下 WAP）は、ASBJ（企業会計基準委員会）が公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）に対応したSaaS「HUEリース会計」を2025年春に提供すると発表した。

　HUEリース会計は簡便な入力で会計処理を自動化し、WAPの製品を利用していないユーザーでも初期費用を抑え、新リース会計基準適用による負担を軽減するという。新リース会計基準によるシステム対応の懸念とサービス概要を紹介する。

1．新リース会計基準によるシステム対応の懸念

　2024年9月13日にASBJが新リース会計基準を公表した。これにより、2027年4月以降に開始する事業年度では、従来オフバランスで計上されていたリース契約（オペレーティングリース）が原則としてオンバランス計上となり、会計処理の複雑化による経理部門の負担増が懸念されている。

リースへの考えの変化（出典：WAPのプレスリリース）

　今回の基準の基となった「IFRS16号（国際会計基準上で既に採用されているリースに関する会計基準）」の対応時は、表計算ソフトによる対応が限界に達し、システム化の必要性が後から浮き彫りになったケースが多く見られたという。こうした背景から、より手軽かつ確実に法改正に対応できるソリューションの提供が求められている。

2．HUEリース会計で初期費用を抑えた対応が可能に

　HUEユーザーは、リース会計基準に対応した固定資産管理システム「HUE Asset」によって制度改正に対応可能だ。HUE Assetを利用していない企業に向けては、新リース会計基準に対応できるSaaS、HUEリース会計を2025年春にリリースする。

　HUEリース会計は、新リース会計基準に対応するための機能を網羅的に提供する。契約情報に基づく償却計算や利息計算、再見積や減損処理、仕訳や注記に必要な増減情報の自動集計、別表十六の元情報作成にも対応する予定だという。

HUEリース会計の予定機能（出典：WAPのプレスリリース）

　また、HUEリース会計は、「HUEワークフロー」「HUEデジタルインボイス」などのSaaS提供の経験に基づくノウハウを活用することで、初期導入の費用や期間を削減できる見込みだ。

　WAPは、新リース会計基準に関する最新情報や検討の進め方は特設サイトで発信を継続していくという。