兼松がOracle Cloud ERPでグループ33社のデータを統合 データドリブン経営を目指す

兼松はグループ一体経営の強化と業務効率化を目指し、Oracle Cloud ERPを導入した。会計や管理会計を中心にAIを活用した業務自動化と迅速な経営判断を実現し、法改正対応の負荷軽減にも寄与している。

[後藤大地，有限会社オングス]

　日本オラクル（以下、オラクル）は2025年4月24日、兼松がグループ全体の経営基盤として「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」（以下、Oracle Cloud ERP）を採用したと発表した。

　兼松は、ICTソリューションや電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空分野など多岐にわたる事業を展開しており、グループ一体経営の強化を推進している。事業投資や最適な事業ポートフォリオの構築に向け、グループ33社のデータ統合による迅速な情報把握が求められていた。また、既存システムの運用では人手不足やコスト増加が課題となっていた。

グループ33社を一つに、兼松のERP刷新戦略

　このような背景の下、兼松はOracle Cloud ERPへの移行を決定した。これにより、グループの会計・財務データを一元化し、シミュレーションや予測を通じて経営判断を迅速にする。また、同ソリューションの標準機能を活用することで、法改正時のシステム対応にかかる負荷も軽減されるという。

　導入対象は、一般会計、債権債務、管理会計の各領域であり、AIなどの最新技術が組み込まれたOracle Cloud ERPの四半期ごとのアップデートにより、業務の自動化と効率化が進むことも評価されている。

　兼松の取締役常務執行役員である蔦野哲郎氏は次のように述べている。

　「長期的なシナジー形成に向けたグループ一体経営の推進に当たり、現行の基幹システムの事業継続性に課題があった。これらの課題を解決するとともに、データドリブン経営の推進に向けて、インフラストラクチャからアプリケーションまでデータ活用のための基盤を提供するオラクルをパートナーに、Oracle Cloud ERPを選択した。データドリブン経営の強化やAIなどの最新テクノロジーによる業務自動化・効率化、グループシナジーや新規事業創出を実現する経営基盤として貢献してくれると期待している」

　オラクルはクラウドを通じて企業のデータ活用を支援しており、今回の導入も兼松におけるデータドリブン経営の基盤強化を後押しするものと位置付けられている。