損害保険ジャパンは2025年4月25日に発表した第三者による不正アクセス事案の詳細を明らかにした。氏名や住所、電話番号、メールアドレス、証券番号が記載されたデータ約337万件で漏えいの恐れがあることが分かった。
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損害保険ジャパンは2025年6月11日、同社システムにおいて発生した不正アクセスと情報漏えいについて調査結果を公開した。
同社は2025年4月25日、第1報としてシステムの一部が第三者による不正アクセスを受け、情報が流出した可能性があると明らかにしていたが、調査の結果、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、証券番号が記載されたデータ約337万件で漏えいの恐れがあると分かった。
損害保険ジャパンは、各種指標管理を主としたサブシステムが第三者によって不正にアクセスされたことを2025年4月21日に確認した。不正アクセスを検知後、外部からのアクセスを遮断する措置を実施した。同システムは独立して稼働するWebシステムであり、他システムへの影響はないことを確認済みだとしている。
専門業者によるフォレンジック調査の結果、2025年4月17〜21日までの期間、外部から侵入した第三者が顧客に関する情報にアクセスできる状態になっていたと推測され、外部に漏えいした可能性があると分かったという。同事案において顧客情報が外部に漏えいした事実や不正利用された事実は確認されていない。
外部からの閲覧または漏えいの可能性のあるデータ内訳と件数は以下の通りだ。件数には重複している可能性のあるデータも含まれる。
損害保険ジャパンは再発防止策として、他システムに同様の脆弱(ぜいじゃく)性がないこと、Webサイトの不正アクセスの監視強化を実施している。
なお、情報が漏えいした可能性のある顧客に対しては順次、個別に連絡するとしている。
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