AIに代替される人材の特徴は？ 「2029年までに定型業務のみ人材の90％がAIに」：AIニュースピックアップ

Gartnerは、2029年までに定型業務のみに従事する人材の9割がAIに代替されると予測した。企業とその従業員に求められる対応とは。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　ガートナージャパン（以下、Gartner）は2026年2月18日、2029年までに機械的・定型的な業務のみに従事する人材の90％が、人間のように振る舞うAIに業務を代替されるとの予測を示した。

定型業務のAI移行と自動化が進み、人間が不要に

　生成AIやエージェント型AIの進化によって、文脈理解や対話、一定水準の判断を行うシステムが実用段階へ移行している。従来は人が担ってきた定型的かつ反復的な業務の多くを、AIが低コストで安定的に遂行可能となった。こうした領域においては、人が担当する前提が揺らいでおり、AIエージェントや自動化基盤への移行が加速するとGartnerは分析する。

　Gartnerディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストの亦賀忠明氏は、定型業務への依存度が高い人材について以下のように指摘する。

　「定型業務への依存度が高い人材については、早急に再教育や役割転換を前提とした判断を行い、AIを使いながら、人間ならではの価値を提供し続けられる能力を備える人材に転換できる取り組みの推進が必要です」

　今回の見通しは、単なる業務効率化の延長線上の変化ではない。AIは産業構造や企業経営、人材価値の基準そのものを変える力を持つとされる。IT人材がハイパースケーラーやAI前提の環境を使いこなせない場合、市場評価が低下し、従来の役割を維持できなくなる可能性が高い。

　機械的業務に限定される人材のみならず、自ら思考せず事例確認や報告作業に終始する人材も、意思決定プロセスから外れる恐れがあるとGartnerはみる。企業は人材を価値創出への貢献度で再定義し、人が担う業務とAIに委ねる業務を明確に区分した上で、役割設計を抜本的に見直す必要がある。

　変化は現場レベルにとどまらない。AIを構造的転換として認識しない経営層や社外取締役の存在は、経営およびガバナンス上のリスクとなり得る。Gartnerは、2029年までに日本企業の60％が、経営者や社外取締役の選任、再任、解任に関する要件にAIに関する能力を明示的に組み込み、要件未達の場合は職責を解く制度を運用するとの仮説も提示した。

　亦賀氏は、AIと成果を上げる企業運営への段階的移行が求められると強調する。時代変化を的確に捉え、企業の在り方や人材の役割、能力定義を再設計できるか否かが、個人の市場価値と企業の将来競争力を左右する分岐点になるとの見解を示した。