1996年以来の爆発的IT市場成長が到来？ IDCが予測する「AIスーパーサイクル」の全貌：AIニュースピックアップ

IDCは、AI関連投資拡大が世界IT市場を押し上げ、アジア太平洋地域では政府主導基盤整備や業務自動化導入が進行中と公表した。企業競争力はAI運用体制や統治、供給企業選定で差が生じるとの見方を示した。

[ITmedia エンタープライズ編集部，ITmedia]

　IDCは2026年5月26日（現地時間）、AI投資拡大が世界IT市場を強く押し上げるとの分析を公表した。シンガポールで同月21日に開いた「IDC Directions Singapore 2026」で、同社のサンドラ・ン氏（シニアバイスプレジデント）が講演し、AIを軸とした市場拡張局面を「AIスーパサイクル」と位置付けた。IDCは、移行判断を先送りする企業と導入済み企業との競争差が急速に広がるとみる。

アジア太平洋・日本市場は五つの速度：IDCがAI地域差を分析

　世界IT市場規模は4兆2000億ドルに達し、前年比成長率は14％となる見通しだ。1996年以降で突出した伸び率になるという。IDCは、過去のインターネット普及局面と異なり、企業規模で稼働するAIが市場構造そのものを変える力を持つ点を強調した。

　IDCはAIスーパサイクルを複数波が重なる局面と整理した。第1波はAI基盤とプラットフォーム整備で、2026年末までのAI基盤投資額は1100億ドルに達する見込みで、2029年までの年平均成長率は36％と予測した。計算資源やクラウド、接続網、データ基盤整備が急速に進む構図を描く。

　第2波ではAI活用業務が主軸に移る。AI投資対象は設備導入のみではなく、業務運営手法の刷新や成果測定へと広がる見通しだ。IDCは、AIエージェント活用型の業務が長期競争力を左右すると分析した。統治や信頼性、法令順守を扱う分野も独立収益源に成長する可能性が高いと指摘した。

　アジア太平洋地域のAI市場については、単一構造ではなく複数速度で進むと説明し、中国と台湾は基盤層競争を主導する地域と分類した。日本と韓国は既存企業基盤更新型市場と整理した。シンガポールと香港、オーストラリア、ニュージーランドでは規制枠組みが導入順序に強く影響する。インドは人材規模と国内AI生態系の拡張を背景に急成長地域と位置付けた。東南アジア5カ国では政府主導による基盤整備の需要が拡大し、国家単位でのAI環境構築の需要が増えるとみる。

　IDCは、多地域展開する供給企業へは単一訴求では通用しにくいと助言した。各国事情に沿う戦略設計が必要で、主権型AIや統治対応力が商機獲得条件になると説明した。

　アジア太平洋地域で新規予算流入が目立つ分野として、IDCはAIエージェント活用型自動化と統治・法令順守、主権型AIを挙げた。財務や調達、人事、供給網、顧客対応分野で導入例が増加中だという。地域企業の75％は一部案件にAIエージェントを投入済みで、61％の最高経営責任者が生成AIとAIエージェント活用拡張を新規投資の最優先事項に置いた。

　統治分野において、規制当局対応が経営課題に拡大したと分析した。法令順守費用ではなく競争優位獲得手段として扱う企業ほど先行利益を得やすいとの見方を示した。主権型AI分野において、各国政府が国内言語モデルや国内保管条件、供給網の管理基準整備に乗り出しており、中堅企業層に波及効果が広がると説明した。

　IDCはAI市場拡張局面が単なる流行ではなく、約30年に1度規模の技術転換期だと説明した。第1波と第2波は連続的に進み、統治分野が並行拡大する構図を示した点が特徴となる。買い手層や販売期間、利益構造が各分野で異なるため、供給企業側は単純な横展開戦略では対応困難になるとの認識を示した。

　AI基盤整備需要だけに依存する事業構造には限界があるとの見方も示された。今後は運用成果測定や業務再設計、法令順守支援の需要が広がる見通しだ。IDCは、AI導入を設備調達問題として扱う企業より、経営構造改革として扱う企業が優位に立つ可能性が高いと分析した。

　AI供給企業選定問題も地域市場で存在感を増す。アジア太平洋地域企業の45％が供給企業選定を戦略上最大課題に挙げた。IDCは、単純な性能比較のみではなく、統治対応力や地域法令理解、国内保管対応、供給網管理能力が契約獲得に直結するとみる。

　政府主導需要拡大も市場変化を後押しする。東南アジア地域では国家単位AI基盤整備案件が増え、公共部門が新たな大型顧客層に成長中と説明した。国内言語モデル整備や国内データ保管条件整備が民間企業に波及し、市場全体へ新たな基準形成圧力を与えるとの見方も示した。