小規模企業の13.5％、「IT管理を全く行っていない」 ノークリサーチが中堅・中小1300社を調査：IT調査ピックアップ

中堅・中小企業がIT管理・運用の専任担当者を置くかどうかは、年商規模によって分かれる。ノークリサーチの調査では、一定の年商規模に達するまで兼任が専任を大きく上回り続けた。専任が約半数に達する年商の境目はどこか。

[金澤雅子，ITmedia]

　ノークリサーチはこのほど、中堅・中小企業のIT管理・運用の人員体制に関する調査結果を発表した。調査は2026年7〜8月に、国内全業種の年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に実施し、1300社から有効回答を得た。

　年商5億円未満の「小規模企業層」では、「IT管理・運用は全く行っていない」が13.5％を占めた。「その都度適切な従業員が対応」も小規模企業層で15.5％、年商5億〜50億円の「中小企業層」で12.7％となっている。割合自体は高くないが、この2つの企業層は企業数も多いため、無視できない値だと同社は指摘する。

　同社はこの2層に加え、年商50億〜100億円を「中堅下位企業層」、100億〜300億円を「中堅中位企業層」、300億〜500億円を「中堅上位企業層」と区分している。

　調査ではIT管理・運用を社内の「兼任」「専任」の担当者が担うのか、外部人材に委託するのかなども尋ねている。では、「兼任」と「専任」の割合は年商規模によってどう変わるのか。

「専任」が約半数に達する年商の境目は？

　中堅下位企業層までは「兼任」が「専任」を大きく上回っているが、中堅中位企業層になると「専任」の割合は約半数に達する。

年商規模別のIT管理・運用の人員規模（出典：ノークリサーチのプレスリリース）

　専任担当者がIT管理・運用を担う企業が約半数に達する境界線が年商100億円というのは、ユーザー企業の実態として「意外に高い水準」とノークリサーチは指摘する。また、中堅上位企業層になると「兼任」の割合が中堅中位企業層と比べて若干高くなる点にも注意が必要だとしている。

市場データ分析では「境界線」の把握がポイント

　年商100億円のような境界線を読み取るには、まず「その調査データにおける中堅・中小企業とはどの範囲を指しているのか」を明確にしておく必要があるとノークリサーチは説明する。

　中堅・中小企業の定義としては、中小企業基本法における資本金、または従業員数に基づくものが一般的だが、ノークリサーチでは主要区分として年商を採用している。年商はIT支出の意向や金額と最も相関が高く、企業の最新の状態を反映した属性だからだという。

2026年の最新状況に基づく年商規模別に見た中堅・中小企業の企業数分布（出典：ノークリサーチのプレスリリース）