「2025年の崖」の年度の終わりに経産省レポートの執筆者と考える 「なぜレガシー刷新は進まないのか」：「2025年の崖」から滑り落ちないための処方箋

「2025年の崖」の年度が終わろうとしているにもかかわらず、大企業の74%はいまだにレガシーシステムを保有している。この問題の根には何があり、再レガシー化を防ぐためには何が必要なのか。「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を執筆した経産省の木村紘太郎氏とともに、レガシー化の真因と再レガシー化を防ぐ処方箋を考える。

[田中広美，ITmedia]

この連動企画について

　「2025年の崖」の年度が終わろうしている今、日本の大企業の74％はいまだに老朽化したITシステム（レガシーシステム）を保有している（注1）。こうした状況を前に「ITmedia エンタープライズ編集部」は、レガシーシステムの刷新が進まない理由を明らかにするとともに、刷新されたシステムを再びレガシー化させないための手立てを探ることにした。

　「2025年の崖」の年度が終わろうとしている。2018年に公開された「DXレポート」で経済産業省はこのフレーズを使ってDX（デジタルトランスフォーメーション）の足を引っ張る老朽化したITシステム（レガシーシステム）の問題に警鐘を鳴らしてきた。

　しかし、同省が2025年5月に公表した「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」（注1）によると、日本企業の61%、大企業では74%がいまだにレガシーシステムを保有している（図1）。

図1　レガシーシステムの残存状況（企業規模別）（出典：「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」）

経済産業省の木村紘太郎氏（商務情報政策局 情報産業課 AI産業戦略室 室長補佐）

　同レポートを執筆した経産省の木村紘太郎氏（商務情報政策局 情報産業課 AI産業戦略室 室長補佐）は、レガシー刷新の立ち遅れについて「これは技術ではなく、経営と組織の問題」と断言する。

　日本企業の経営と組織のどこに問題があって、これほど長期にわたってレガシー問題から抜け出せないのか。この問いへの答えを突き止めるためには、「なぜシステムがレガシー化したのか」から振り返る必要がある。レガシー化した理由が解消されない限り、「刷新されたシステムが再びレガシー化する」事態が起こり得るからだ。

　そこでエンタープライズ編集部は、大企業の74%が抱えるレガシーシステム問題の根本原因を探り、再レガシー化を食い止めるために必要な取り組みを考察することにした。

この記事で取り上げること

• 経産省のレポート執筆者が語る「なぜITシステムはレガシー化したのか」
• ユーザー企業とベンダーが陥った「低位安定」の罠
• 再レガシー化を防ぐために何をすべきか
• IT人材不足をどう解消すべきか

経産省のレポート執筆者が語る「レガシー化の原因」

　レガシーシステムの問題が厄介なのは、レガシーシステムが企業にもたらすリスクの甚大さとは裏腹に、そのリスクはすぐに顕在化せず、むしろ短期的な視点からは「手を付けない方が安全」と見なされやすい点だ。

　こうした観点からレガシー化の経緯と脱レガシーが進まない現状を追う中で見えてきたのは、自社のITシステムに関する主導権を手放し、外部パートナーと「低位安定」に陥る日本企業の姿だった。

　木村氏は、日本企業のITシステムがレガシー化した原因について、日本と欧米の“IT観の違い”を指摘しつつ、こう説明する。

　「欧米ではITとビジネスが一体不可分で、ITシステムをビジネス成長の源泉であると見なす傾向にあります。市場を先に牛耳った企業が勝つというマインドから、事業を高度化させるためには、ITシステムも生き物のように変え続けなければならない。だから欧米のユーザー企業にはITシステムのオーナーであるという意識が強いのです」

　一方、日本企業には「ITシステムは現場の業務のオペレーションを助ける道具」という意識が強くあるという。

　もっとも日本企業も最初からITシステムの主導権を他社に委ねていたわけではない。高度経済成長期にメインフレームを導入した際は、多くの企業がITベンダーと二人三脚でシステムを構築した。この時点ではユーザー企業も仕様を熟知していた。

　転換点となったのが1990年代に進んだオープン化だ。メインフレームからオープン系システムやERPへの移行は、専門的なスキルを要する複雑な作業を伴う。ユーザー企業はその工程をベンダーに委ねるようになり、その後発生する機能の追加や変更もベンダーに受託開発という形で進むようになった。こうしてITシステムの"中身"を自社で把握できない状態になり、多くの企業がITシステム関連業務をシステム子会社、あるいは外部のベンダーに任せるといったいわゆる「丸投げ体質」になっていった。

　木村氏は、1990年代初頭に起きたバブル経済の崩壊もこうした状況に「追い討ちをかけた」と見ている。もともと「コスト部門」として位置付けられていたIT部門は、真っ先にコストカットの対象となった。部門ごと情報システム子会社へ切り出されるケースや、外注への業務委託に切り替えるケースもあった。こうしてITに詳しい人材がユーザー企業から流出し、ITシステムの開発や運用の受け皿としてシステムインテグレーター（SIer）が台頭することになった。

　木村氏はレガシーシステムにまつわる問題の要因は「3＋2」だと語る。「技術の老朽化」「システムの肥大化・複雑化」「システムのブラックボックス化」の3つの技術的要因と、「IT投資がされていない」「古い制度としがらみ」の2つの経営的要因が複雑に絡み合っているという。

　「COBOLエンジニアが高齢化してリタイアし、保守費用が年々増えていく。ERP製品の保守期限が迫る。少子高齢化でエンジニアの総数が減る――。こういった問題が2025年前後に重なるというのが『DXレポート』で警鐘を鳴らした背景にありました」（木村氏）

ベンダーが陥った「低位安定」という罠

　こうしてITシステムのレガシー化が進んだ。なお、本稿では経産省の定義に沿って、レガシーシステムを「長い間刷新されていないために老朽化や複雑化、ブラックボックス化によってデータ活用や、AIをはじめとする新技術の適用が阻まれ、DXが阻害されている状態」と定義する。

　問題はシステムだけにとどまらない。ユーザー企業とITベンダーの関係性にも変化が生じた。ユーザー企業がITベンダーに依存する「丸投げの構造」は、ユーザー企業・ITベンダー企業双方にとってある意味心地良い状態を生み出した。ユーザー企業は要望を言えばITベンダーがシステムを開発してくれる、ITベンダーは長期的に仕事を確保できる。木村氏はこの共依存状態は低位安定をもたらした、と分析する。

　「受注が続く限り両者にとってWin-Winでした。ただし、ユーザー企業のビジネスが複雑化する中で、システムも複雑化していきます。また、開発に必要なリソースはフェーズによって変動が激しく、その変動に対応するためにITベンダーが必要な人員を外部から調達するようになり、多重下請け構造が生まれました。その結果、エンジニアのスキルは細分化され、各層でマージンは削られ、低利益率になっていきました。こうして仕事は確保できるけれども利益率は低い、言わば『低位安定』になってしまいました」（木村氏）

　この構造が固定化した結果、「ITシステムに対する自律性の低下」「ITシステムのブラックボックス化」「ベンダーロックインによって新技術の導入や事業転換の際にベンダーへの依存がネックになり、経営判断の自由度低下」がユーザー企業に蓄積された。

　それでも「ITシステムが何とか動いている」ことによって、これらの問題はあまり表面化しなかった。歪みが顕在化するのは、ITベンダーが人員不足に陥った時や法改正により短時間での対応が必要な時、あるいは新技術を入れようとした時だ。

再レガシー化を防ぐ鍵：IT自律性の段階的な回復

　では、どうすればユーザー企業は自律性を回復できるのか。木村氏が強調するのは「100%の内製化を目指す必要はない」という点だ。

　「1割でも2割でも、自分たちでできるところを増やす。まずIT資産の棚卸しと現状の可視化はユーザー企業が主導でできるでしょう。ユーザー企業が描いたITアーキテクチャのラフなスケッチを基に、ITベンダーが肉付けや具体化を担う。役割を分担することで、ITベンダーは得意領域に集中し、ユーザー企業は明確なオーダーを出せるようになる」（木村氏）

　全工程をITベンダーに委ねるのではなく、IT企画や要件定義といった上流工程をユーザー企業が担うことで、ITベンダーへの依存度を段階的に引き下げていくことが求められる。

上流IT人材の不足という壁

　しかし、ここに大きな壁がある。上流工程を担う人材が不足しているのだ。総括レポートが推計した2025年度のIT人材需給ギャップによれば、産業分野全体でのITベンダーの充足率は66%にとどまり、特にビジネスアーキテクトやITアーキテクトといった上流人材の充足率は63%と低い。

図2　産業分野別　IT人材需給ギャップ（出典：「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」）

　木村氏は、上流人材が育たない構造的理由をこう説明する。「設計や実装、テストといった工程は、独学でも可能です。しかし、上流工程はビジネスの現場で、ステークホルダーとともに要求仕様を固めるといった実践経験なしには身に付きません」

　だからこそ内製化が不可欠だ、と木村氏は指摘する。「若手を上流の現場にアサインして、経験を積ませる組織構造を整備することが欠かせません。『レガシーモダナイゼーション』とは単にシステムの刷新にとどまらず、組織の再設計も含まれています」

　さらにモダナイゼーションには、優秀なデジタル人材を獲得する「呼び水」としての効果もあるというのが木村氏の持論だ。「大学でデータサイエンスやAIを学んだ学生が、事業会社に入ったらデータが散在していてAIを使えないことに幻滅してしまうケースは珍しくありません。モダンなアーキテクチャに刷新して最新技術を活用できる環境を整えることは、人材獲得の強力な武器にもなります」（木村氏）

　昨今、新卒人材を獲得するために待遇改善を打ち出す企業が増えているが、より魅力的な環境を整備することも人材獲得の手段として考慮すべきだろう。

経営層に求められる「覚悟とコミットメント」

　ここまでレガシーシステムの刷新がなかなか進まない理由を見てきたが、レガシー刷新を進めるために欠かせないのが経営層の決断だ。システム刷新の影響が全社に及ぶことや、予算規模が通常時にIT予算として割り当てている枠を超える可能性が高いこと、刷新プロジェクトにかかる期間が長期化する可能性があることなどがその理由だ。

　しかし、現状ではレガシー刷新を経営課題ではなく「ITの課題」として位置付けている企業が多いようだ。アイティメディアが2025年に実施したアンケート調査によると、レガシーシステムを抱えているという項目を選択した回答者のうち約7割が刷新の必要性を感じている。しかし、「（勤務先で）レガシー刷新が喫緊の経営課題として位置付けられている」という項目を選択した回答者はわずか26.2%にとどまった。アイティメディアの読者という限られた属性を対象にした調査であるため一般化はできないが、喫緊の経営課題には位置付けられていないと感じている層が過半数を占めることは、システム刷新プロジェクトがあまり進んでいない現状と符合（ふごう）するようでもある。

　木村氏も、経営課題として位置付けることの重要性を強調する。しかし、「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」によると、中期経営計画に「大規模システムの導入・刷新」を記載しているユーザー企業はわずか12%にすぎない。

図3　中期経営計画における大規模システム導入の記載有無（出典：「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」）

　システム刷新に着手するきっかけも、欧米と日本では大きく異なる。欧米では競合の動向や市場の変化を先読みした「自律的な意思決定」が多いのに対し、日本ではシステム障害の頻発や保守要員の確保困難といった「受動的な意思決定」が上位を占める。

　木村氏はこの傾向を「"痛い目"に遭わなければ動かない、では遅い」と指摘する。「首都直下型地震がいつ来るかは分からなくても、壊れたら終わりだから耐震工事にお金をかける。ITシステムも『潰れてからでは遅い』という意識で先回りして取り組むべきです」

　同じ危機感は、ITベンダーからも聞こえてくる。レガシーシステムモダン化委員会の委員を務め、IPAへの出向経験もある日立製作所の三部良太氏（研究開発グループ システムイノベーションセンタ デジタルエコノミー&コミュニティ研究部プロジェクトマネージャ《所属・役職名は取材時のもの》）は、日本企業の経営層の意識をこう表現する。

　「ITやデジタルに感度がない経営者には『システム刷新がなぜ必要なのか』といった意識が強くあります。KPI（重要業績評価指標）には関係ないと見なされてプライオリティが下がり、後回しにされがちです」

　経産省もITベンダーも、同じ「壁」を見ている。レガシー刷新が進まない問題の根は技術不足ではなく、経営層の意識と覚悟にある。

　ITシステムに関して事後対応になりがちな背景として、木村氏は大企業経営者の構造的な問題を挙げる。「レガシーシステムの刷新問題は、最終的には経営者の覚悟とコミットメントに帰着します。2〜3年で経営陣が替わる企業も珍しくない中で、自分の代で食い止める覚悟を持てるかどうかが問われています」

　大企業のレガシー刷新は複数年に及び、着手後に停滞するケースも多い。中期経営計画にシステム刷新を明記し、複数年の予算を確保することが必須だ。木村氏はこう締めくくる。「ITシステムの問題はIT部門だけの問題ではなく、むしろ経営マターなのです」

AIが突きつける「再提起」と国の政策方針

　近年のAIブームによって、レガシーシステムを抱え続けるデメリットはより顕著になっている。データが散在し、システムが密結合状態にあるレガシー環境では、生成AIをはじめとする最新のデジタル技術との連携や組み込みがスムーズに進まない。生成AIの精度を向上させるための企業特有のデータを活用するのも難しくなる。つまりシステム刷新はリスクを回避するものであると同時に、AI活用の前提条件でもある。

　「AI活用は"待ったなし"です」と木村氏も強調する。マルチモーダルが扱えるようになる中で、AIの活躍の場はデジタル世界の"外"にも広がろうとしている。「フィジカルやロボティクスとAIが融合し、ITエンジニア不足も深刻化する中で、AIと協調的なシステム開発手法が主流になるのはもう不可避です」（木村氏）

　しかし、冒頭でも触れたように、こうした国の危機感が企業に十分に届いているとは言いがたい。

　アイティメディアが2026年3月に実施した読者調査（実施期間：2026年3月23〜27日、回答数109件）によると、レガシーシステムを抱えるリスクに警鐘を鳴らす「2025年の崖」というフレーズの認知状況を尋ねる設問に対して、最も多く選ばれた回答は「名称だけ知っている」（37.6％）で、「聞いたことがない」（26.6％）が続いた。こちらもアイティメディアの読者調査であることに留意は必要だが、国がレガシー刷新の必要性を呼び掛けていると認識していない層がある程度のボリュームに達している可能性がある。

　さらに、同調査で「2025年の崖」のメッセージがシステム刷新にもたらした影響を尋ねたところ、「特に影響はなかった」（40％）が最も多く選ばれた。「特に影響はなかった」と答えた回答者に警鐘が「ジブンゴト」として響かなかった理由としては、「足元の業務が回っている限り、刷新に伴うリスクやコストが忌避されるから」「国が示す指針が、自社のシステム実態に即していないと感じるから」に多くの票が集まった。

　IPAに出向した経験を持つ三部氏は、レガシーシステムモダン化委員会の委員として活動した際に「ショックを受けた」と明かす。

　「2018年頃から『2025年の崖』として提言してきた内容が企業に浸透していないと実感しました。同じ委員の中にも、DX推進の度合いを客観的に自己診断できる『DX推進指標』は知っていても、2019-2021年に経産省とIPAが進めてきた『DX実践手引書』や『プラットフォームデジタル化指標』といった施策は知らない人もいる。われわれ有識者が集まれば案は作れますが、それを使うかどうかは企業にかかっています」（三部氏）

　こうした見方に木村氏も同意する。「自己診断ツールを利用するのは人間ドックを受けるのと同じです。健康に関心が高い人は受けるし、面倒だと思う人は絶対に受けない。ツールを用意することと、それを企業が実際に使うかどうかは全く別の問題です」

人材育成・政策ツールの整備が進む

　一方で、国も対策に動き出している。深刻化が増すIT人材不足問題を視野に、IPAが運営する情報処理技術者試験については抜本的な改訂が検討されている。現在、IT人材向けの主要な資格試験として「基本情報技術者試験」「応用情報技術者試験」が代表的だが、2027年度の開始を目指して再編が検討されている。具体的には情報処理技術者試験をビジネスとエンジニアリングに分け、ビジネスでは「データマネジメント試験（仮称）」と「情報セキュリティマネジメント試験」の実施を、エンジニアリングでは「マネジメント・監査」「データ・AI」「システム」の3領域を中核に据えた新たな体系への変更が検討されている（注2）。

　この背景には、木村氏が「企業人であればAI人材であるべき」と語るように、AIリテラシーを全ビジネスパーソンの基礎スキルとして位置付ける国の方向性がある。

　さらに、IPAの過去の試験データ・受験者情報を基に、デジタル人材のスキルを可視化し、需要と供給をマッチングさせる「デジタル人材スキルプラットフォーム」の構築も進めている。

図4　デジタル人材育成・DX推進プラットフォーム（仮称）の概念図（出典：「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」）

　木村氏は、企業やITベンダー、国のそれぞれが動かなければレガシーシステムの問題は解決しないと強調しながら、最後にこう語った。「スキル体系といったフレームや『器』としてのプラットフォーム、補助金制度は政府が整備できます。ただ、結局それを使うかどうかは企業自身の覚悟が問われます。人材育成を経営マターとして中期経営計画に落とし込んで、コミットメントと予算のもとでやっていく。そこに尽きます」

次回予告

　今回は日本企業がITシステムに関するコントロール権や自律性を失った経緯を明らかにし、取り戻すために必要な施策について、政府の取り組みとともに紹介した。

　次回は、実際にシステム刷新を完了させたJFEスチールの取り組みから、ITシステムに関するコントロール権への考え方や、短期的にはメリットを見いだしづらい刷新プロジェクトを決意した理由を探る。

（注1）レガシーシステムモダン化委員会総括レポート（経済産業省）

（注2）経産省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」令和7年12月23日