田中広美

非エンジニアによるAI開発は、大企業ほど広がっている――。全社に行き渡ったAI生成コードは、誰がどう検証しているのか。調査からは、大企業のIT部門が品質チェックの他に求める施策が浮かび上がった。

業界の大勢が共同利用とベンダー依存にとどまる中、北國銀行は、内製の次期勘定系システム「BankWill」をマルチクラウドで2027年1月に稼働させる予定だ。この決断に至った背景と、内製化に消極的な現場を変えた“5つの理由”に迫る。

社外取締役に「デジタルの言葉が聞こえてこない」と言われた電源開発が、ドローンやロボットを自ら学習させて現場を動かすフィジカルAIに踏み込む。失敗が許されにくい規制産業で、なぜ「まず試す」文化を根付かせられたのか。同社のDXを率いる小泉真吾氏に聞いた。

生成AIがあればレガシー刷新は楽になる――。この期待に冷や水を浴びせる予測が発表されました。2026年度上半期（4〜9月）のシステム刷新関連記事トップ10を紹介し、「システム刷新における生成AIの現在地」と「AI時代に人に残る役割」に迫ります。

さまざまな業務を一手に担う“最強”の万能型エージェントが、なぜ期待を下回る結果しか返せないのか。NTTドコモソリューションズのIT運用部門のトップに、AIエージェント実装を成功させた道のりを聞いた。

業務の約30％をAIエージェントに任せているNTTドコモソリューションズのIT運用部門。同部門が、AI活用に取り組む中で、日報や週報での「パワポ文書」を禁止したのはなぜか。一見、デジタル化に逆行するようにも見える施策の狙いを聞いた。

「FDE」を名乗るサービスが次々に誕生する中、日立はフィジカルAIの実装を担うFDEをあえて「チーム」として構成する。「1人のスーパーマンでは足りない」理由とは。

「クビにはならないが、専門性に合う仕事が消滅する」――。過去の技術転換期に起きたことは、AI時代にも起こり得る。ガートナーの亦賀忠明氏にAI時代にIT部門が果たすべき役割と、個人としてのキャリア構築の在り方を聞いた。

AIの普及によってITシステム開発の“垣根”が崩れつつある中、外資のAIベンダーがFDEを掲げて日本市場に参入してきた。SIerを取り巻く環境が急激に変わる中、TISとインテックが合併して発足したTISIはどのように自社の強みを打ち出そうとしているのか。

キーマンズネットの読者調査によると、AIを使った開発で起きたトラブルのうち情報システム部門が検知しているケースは少数だった。では、トラブルはどのように顕在化するのか、トラブルを防ぐための手立ては十分なのか――。

キーマンズネットの読者調査で浮かび上がった、AIを開発業務で活用している人が実感するメリットとデメリットとは。「情報漏えい」を上回る懸念点と併せて紹介する。

生成AIはレガシーシステム刷新の現場で具体的にどのように使われているのか。ユーザー企業自身がAIを使いこなす時代にベンダーが担う役割とは。

従来は人海戦術に頼っていた領域にAIが入り込み、さまざまな課題が解消しつつある。レガシーシステムの刷新もそのうちの一つだ。しかし、AIをシステム刷新プロジェクトで積極的に活用している日立は、「人間の力がこれまで以上に重要になる」と語る。AI時代のシステム刷新で人間が果たす役割とは何か。

AI活用が進む中、IT関連業務における省人化はどの程度進むのか。「AI時代でも自分は安泰」と考えるIT人材の共通点とは。キーマンズネットの読者調査から、IT人材の充足状況の現在地と将来に迫る。

多くの企業がIT投資額を増やす一方で、現場からはIT人材不足を訴える声が聞こえてくる。キーマンズネットの読者調査から浮かび上がった、IT人材が思うように集まらず、なかなか定着しない理由とは。

「人月商売」からの脱却を図るSIerが増えている。富士ソフトもまた、2026年度から新体制を始動した。生成AI時代に問われるSIerの「勝ち筋」が問われる中、同社が新体制で挑戦する、新たなビジネスモデルとは。

国内企業におけるIT予算の増加傾向が続く一方で、IT部門の採用難が続いている。ITRによると、IT部門の欠員補充に中高年のベテラン人材が選ばれる傾向が強まっている。その背景で何が起こっているのか。

レガシーシステムを刷新しても、システムの構造や組織の在り方などを変えなければ「再レガシー化」は避けられない。大型案件の失敗事例を分析してきたSCSK顧問の室脇慶彦氏や日立製作所の有識者とともに、ユーザー企業がデジタル主権を取り戻すための処方箋を考える。

レガシーシステムを抱える企業の多くが動き出せずにいる中、JFEスチールは当初計画から約2年前倒ししてシステム刷新を完了させた。一度は挫折した同社は、なぜ2度目のチャレンジに成功したのか。

「2025年の崖」の年度が終わろうとしているにもかかわらず、大企業の74%はいまだにレガシーシステムを保有している。この問題の根には何があり、再レガシー化を防ぐためには何が必要なのか。「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」を執筆した経産省の木村紘太郎氏とともに、レガシー化の真因と再レガシー化を防ぐ処方箋を考える。

キーマンズネットで毎年恒例で実施している読者調査で、2026年にIT予算の増額を予定している項目として最も多く選ばれたのは、2025年までは選択肢に入っていなかった「ある項目」だった。それは何か。

AIの進化が目覚ましい今、コンサルティング企業やSIerに期待される役割はどう変わるか。キーマンズネットの調査結果から、AI時代に人間のパートナー企業にしか提供できない価値を探る。

「AI時代にSIerやコンサルは不要になる」という言説が最近、聞かれるようになってきた。キーマンズネットの調査によると、この言説を信じているのは意外な「あの業種」だった。

「ハードウェア故障が起きないことを祈っている」「壊れたらあきらめてもらうしかない」――キーマンズネットの読者調査に寄せられた声からレガシーシステム運用の現場の課題が浮かび上がった。経産省が公開するレポートが示すレガシー刷新の"成功の方程式"（理想）と"現実"とのギャップとは何か。

2025年の年間記事ランキングからレガシーシステムが引き起こす問題をいかに解消するかに関連するトピックを抽出。レガシーシステムの刷新案件が大型訴訟に発展した事案から浮かび上がった"失敗の構造"を起点に、SIerとユーザー企業の関係性、そしてシステムがレガシー化する根本に何があるのかを読み解きます。

ノークリサーチの調査によると、企業における「ひとり情シス」の割合が増加している。近年、DX推進などで業務範囲が増加傾向にある情報システム部門で起きている人員減の背景とは。

キーマンズネットの調査によると、現在VMwareを利用している企業の約半数が今後、同製品を使い続けるかどうかが決まっていない“迷子”状態にある。不満を抱えながらも次の一手を打てない中堅・中小企業は、何を基準にIT基盤を選ぶべきか。

ITRによると、中堅・中小企業で老朽化したシステムのモダナイゼーションを実施済みの企業はわずか14％にとどまっている。モダナイゼーションを阻む壁は何か。そして壁を乗り越える「現実的」な解決策とは。

「IT人材不足」がいわれて久しいが、その実態はどうか。今回実施した調査からIT人材が不足する背景や、IT人材強化を阻むハードルが浮かび上がった。

量子コンピュータの実用化が近づく中、既存の暗号技術が解読されるリスクに備えた対策が急務となっている。IBMは「今収穫し、後で復号する」という脅威にどう対応しようしているのか。

「メインフレームの時代は終わった」と言われながら、なぜメインフレームは生き残ってきたのか。AI時代を迎えた現代におけるメインフレームの強みと、エンタープライズITにおける位置付けを探る。

生成AIの利用が拡大する中で、業務自動化の目的や対象業務の範囲が大きく変化している。AI活用が前提になりつつある今、システムや組織の在り方をどう変えるべきか。

生成AIの本格活用にはシステムのモダナイズはデータ整備などが必要と目されてきたがAIエージェントの本格化によって、従来のシステムアーキテクチャ像が覆るかもしれない。AIエージェント導入に当たってIT部門に求められるとともに、“少し先の将来”におけるシステムアーキテクチャ像について、専門家に聞いた（執筆：HubWorks、取材担当：田中広美）。

AIエージェント時代に業務の進め方やITシステムの在り方はどう変わるのか。AIエージェントが当然のように使われる“ちょっと先の未来”に備えてIT部門が知っておくべきことをUiPathに聞いた。（執筆：HubWorks,取材：田中広美）

圧倒的強者が存在するCRM領域でServiceNowはどう戦おうとしているのか。AIエージェントを搭載する同社プラットフォームの最新版「YOKOHAMA」のポイントと併せて紹介する。

「DX推進やAI導入などの施策立案を求められているのに、日々のIT関連の“お守り”業務に追われている」と悩む情シス担当者は多い。業務負担が重くなるばかりの情シスはツール利用で救われるのか。

生成AIをはじめとするAIの導入が本格化する中で、「2025年に投資を予定している項目」としてAIよりも多くの票を集めたものとは。キーマンズネットの読者調査を読み解く。

Windows 10のサポート終了まで1年を切るにもかかわらず、Windows 11への移行が全社で完了した企業は2割弱――。キーマンズネットが実施した読者調査から、企業のWindows 11移行計画やPCリプレース予定、AI PCの導入意向が明らかになった。

2024年に「ITmedia エンタープライズ」に掲載された「IT投資」分野で特に注目度が高かった記事10本を紹介します。

西海市はkintoneを基盤としたAIサービスを全庁に導入して年間2000時間以上の業務削減を実現した。ChatGPTでは「狙った内容が生成されない」という悩みを抱えていた同市は課題をどのように解決したのか。

専門性の高い業務での効率向上を図るため、生成AIをどう利用するか。横浜銀行が融資審査業務において生成AIを活用する実証実験で得た「思わぬ気付き」とは何か。

ロー／ノーコード開発ツールを導入する目的として、「脱Excel」を考える企業も多い。しかし、Excelと全く同じ機能や使い勝手を期待する場合、失敗に終わる可能性も高い。「脱Excel」を成功させるために押さえるべきポイントを有識者に聞いた。

プログラミング経験の浅い、あるいは全くない人による開発を可能にするロー／ノーコード。AIブームに沸く今、なぜ同ツールへの投資が拡大するのか。その背景と導入を検討する際に押さえておきたいポイントを探る。

情報システム部門の7割が人員不足に陥る中、企業はどのような選択肢を取るのか。キーマンズネットの調査から浮かび上がった情シスの課題とは。

生成AIを導入する企業が増える中で、「思ったように全社に浸透しない」という課題が浮上している。全社に浸透しない理由とその打開方法について、生成AIのコンサルティングを手掛けるRidgelinezに聞いた。

生成AIが登場し、RPAの失速が囁かれる中、業務自動化の取り組みに変化は見られるのか。キーマンズネット調査を基にした記事7本から見えた「業務自動化の現在地」とは。

かつてのRPAブームは過ぎ去り、頭打ちとも言われるRPA。RPAの利用を取りやめた企業の「コスト以外」の要因がキーマンズネット調査から浮かび上がった。それは何か。

「生成AIで業務は楽になる」はずが、利用者に聞いてみると意外なホンネが見えてきた。キーマンズネットの調査から成否を分けるポイントを考察する。

RPAの導入など、業務自動化に取り組む企業は年々増えている。一方で、効果を高めるためには多くの課題が存在することがキーマンズネットの調査で明らかになった。

IPAの2024年調査によると、日本企業のDXによる成果創出は米国企業に比べて遅れが目立つ。調査結果から浮かび上がった「日本企業が特に成果を挙げていないDXの取り組み項目」とは。