東京都と日本マイクロソフトが連携協定を締結 行政DXを進める「4つの取り組み」

「GovTech東京」を掲げ官民協働によるDX推進を打ち出してきた東京都が、日本マイクロソフトと連携協定を締結した。既にLAN整備などで協働してきた両者が今後取り組む内容とは。

[田中広美，ITmedia]

　日本マイクロソフトは2023年2月10日、東京都と「東京全体のDX推進に向けた連携・協力する協定」を締結したと発表した。

左から日本マイクロソフトの津坂美樹社長、小池 百合子東京都知事 （出典：日本マイクロソフトのプレスリリース）

東京都と日本マイクロソフトの「4つの協力事項」

　今回の協定は、東京都がデジタルツールを駆使した業務改革を実践して都民のQOL（生活の質）向上に資するサービス創出に取り組み、成果を横展開することでデジタルガバメントの実現を図ることを目的とする。

　東京都は2022年9月からDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を強化するために「GovTech（ガブテック）東京」構想を進めており、官民協働によるオープンイノベーションを強調してきた（注1）。

　日本マイクロソフトと同社のパートナーは、これまでも東京都高度情報化推進システム（TAIMS）を中心として東京都におけるICT活用施策に携わってきた。

　今回の協定に関する協力事項は以下の通りだ。

1. 東京のフィールドを生かした先進サービスの創出に関すること
2. クラウドインフラをベースとした行政DXの推進に関すること
3. 都および区市町村職員の人材育成に関すること
4. 国内外の行政機関などとのネットワーク構築に関すること

　同協定における第1弾の活動として、両者は2023年2月以降、次のような取り組みを順次開始する。

• デジタルツールを用いた業務効率化
  • 2023年1月から導入を開始したコミュニケーションツール「Microsoft Teams」の操作研修、オフィス用ソフトウェア「Microsoft Office」のサブスクリプションサービス「Microsoft 365」の活用研修　※都庁全職員が対象。アーカイブを区市町村にも展開。
  • 区市町村職員向け業務効率化オンラインプログラムの実施
• 都職員（ICT職）の派遣
  • 2023年度から、東京都の職員（ICT職）1人を日本マイクロソフトが研修派遣受け入れ

（注1）「GovTech東京」とは？　東京都が進めるDX推進策の本気度