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» 2021年02月03日 15時44分 公開

今までの自治体にはないスピードで改革を進める――東京都構造改革推進チームに活動成果を聞く【特集】2021年、DXのビジョンは

今までにないスピードでバーチャル都庁を作り、行政サービスを変える――。「爆速」で改革を進める東京都構造改革推進チームは立ち上げから約半年で行政をどこまで変えたのか。今後どう変えていくのか。現在の状況と次の施策を聞いた。

[齋藤公二,ITmedia]

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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2021年は人々の生活や社会の在り方が急激に変化している。紙をベースにしたアナログな手続きがデジタル化され、対面でのやりとりの代わりにオンラインでのコミュニケーションが主流になった。コロナ禍によりDX(デジタルトランスフォーメーション)が5年進んだという声もある。

 行政も例外ではない。もともと働き方改革やペーパーレス化、行政手続きのオンライン化などは順次進んできたが、感染症拡大をきっかけに、自治体が外出自粛やテレワークを呼びかける形になった。その筆頭が東京都だ。


 2020年4月に緊急事態宣言が発出された際は、都知事自らが街頭広告を使って「ステイ・ホーム」を呼びかけたこともある。

 では都庁自体はどうだっただろうか。感染症に関する情報提供をはじめ、支援金などの受付や給付、相談や困りごとへの対応とサポートなど、決められた“お役所仕事”ではなく、社会の変化にスピード感を持って臨み、目の前の社会課題を素早く解決していくことが強く求められている。

DXをてこに都庁のデジタル化を進め、都政のQOSの飛躍的向上を目指す

 東京都はいままでも働き方改革やデジタル化を各部門で進めてきたが、2020年8月、新たに「構造改革推進チーム」を立ち上げ、「DXを梃子(てこ)に都庁のデジタル化を進め、都政のQOS(クオリティ・オブ・サービス)の飛躍的な向上を目指す」構造改革を急ピッチで推進する。

 構造改革は「都の基本計画」の一つとして「社会の構造改革」と「都政の構造改革」を軸とした改革を進めるものと位置付けられている。2020年5月には「ポスト・コロナにおける東京の構造改革検討チーム」設置要綱が示され、同年8月には「都政の構造改革の実施方針について(依命通達)」が出された。副知事の一人である宮坂 学氏がSNSで「バーチャル都庁構想」を示したことも、話題になった。

「構造改革」情報発信に見る都の本気度

――東京都構造改革推進チームはデータの可視化はもちろんですが、その情報発信も積極的です。この取り組みはどのように始まったのでしょうか?

1 今回取材に対応いただいた都庁構造改革推進チーム。画像右が今回取材に対応いただいた大塚哲也氏だ

東京都構造改革推進チーム大塚哲也氏(東京都 政策企画局 計画部 構造改革担当課長): これまでも、ペーパーレスや働き方改革を進めてきましたが、コロナの第2波への対応を含めて、これまで推進してきたペーパーレス化などの都政改革をさらに進める目的で立ち上げたのが組織横断で活動する構造改革推進チームです。

 2020年8月28日(「都政の構造改革の実施方針について(依命通達)」の発行日)にプロジェクトをキックオフしました。まずは2020年度内をめどに、関係各局と密接に連携しながら、「7つのコア・プロジェクト」を中心に都政のデジタル化を進めている状況です。

「まずできるところからやる」爆速で進む構造改革とデジタル化

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