河野大臣"フロッピー行政"にあぜん、「アナログ規制」法令1900条項を全廃へ

河野デジタル大臣が記者会見で「デジタル改革のスピードアップ」のための方策について語った。その中で、フロッピーディスクのような記録媒体を行政機関への提出形式として指定するような「アナログ規制」の見直しに触れた。1900に上る法令の見直しをどのように進めるのか。

[田中広美，ITmedia]

　河野太郎デジタル大臣は2022年8月30日に大臣就任後4回目となる記者会見を行った。2023年に日本で開催されるG7（主要7カ国首脳会議） の関係閣僚会合としてデジタル・技術大臣会合の開催が決定した他、デジタル改革を迅速に進めるための「2プラス1」の実施や、デジタル化に逆行する「アナログ規制」の見直しを手掛ける法案審査のための組織の立ち上げに触れた。

「今どき、フロッピーディスクはどこで買えるんだ」

会見で話す河野デジタル大臣（出典：デジタル庁のYouTubeチャンネル）

　「いまだに官公庁でフロッピーディスクが使われていたとは…」――。河野大臣が今回の会見の中で、デジタル臨調の調査によって行政手続きなどでフロッピーディスクや光ディスク（CDやDVDなど）を提出時の記録媒体として指定する法令が1900条項存在することが判明したと明らかにしたことを受け、SNSでは驚きの声が上がっている。

　もっとも、行政機関におけるフロッピーディスクの利用が話題になったのは今回が初めてではない。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策関連の給付金を阿武町（山口県）が一世帯にまとめて誤送金した件でも、町役場と金融機関とのやりとりにフロッピーディスクが利用されていたとの報道を受け、2022年4月22日の夕方に「フロッピーディスク」がTwitterトレンド入りした（注1）。

　フロッピーディスクなどの記録媒体の使用が法令によって定められていることを明らかにした今回の調査を受け、河野氏はデジタル大臣としての初会見で目標として述べた「ファクス撲滅」に触れつつ、「それ（ファクス撲滅）はそれでやるが、（中略）フロッピーディスクとか光ディスクとか、媒体を個別に指定している法令が結構あることがわかった」と話した。

　続けて「今どき、フロッピーディスクはどこで買えるんだということもある」として、これらの法令を2022年末までに見直す方針を示した。

　河野大臣はさらに、こうしたデジタル化に逆行する「アナログ規制」の見直しは岸田文雄総理大臣の肝いりであることを明かし、「デジタル改革についてはスピードを最優先に実行してほしい。（中略）秋（の臨時国会）に向けてしっかり審査してほしい」と具体的な指示内容を紹介した。

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