“ITに抵抗を持つ職員”が半数 デジタル庁は前途多難な「自治体DX」を後押しできるのか：Weekly Memo（1/2 ページ）

行政のDXを推進するデジタル庁が発足した。大いに期待したい。ただ、同庁の重要な仕事の1つである自治体のDXについては、前途多難を示す調査結果もある。果たして、その行方は――。

[松岡功，ITmedia]

　政府が鳴り物入りで設立の準備を進めてきたデジタル庁が、2021年9月1日に発足した。ネガティブな見方も少なくないし、発足前後にもけつまずくような出来事が相次いだが、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）、ひいては日本社会のDXに大きな影響を及ぼす取り組みなので、大いに期待したい。

デジタル庁 発足式の様子（出典：デジタル庁のプレスリリース）

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　その期待の中で、同庁の重要な仕事の1つに「自治体のDX」がある。総務省と連携して自治体システムの仕様をそろえる作業だ。2021年5月に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」は、全国の市区町村が住民の情報を管理するシステムに関して政府が標準規格を作り、2025年度末までにこれに基づいたシステムに移行させる目標を掲げる。