自治体による「スマートシティ」への取り組みが活発化している。そうした中で、北海道大学、富良野市、日本オラクルが発表したのは“産官学”の連携による取り組みだ。今後のスマートシティー推進モデルの1つになるのではないか。
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都市におけるさまざまな課題の解決を図ると同時に、快適さや高い利便性の実現を目指した「スマートシティー」は、“都市のDX(デジタルトランスフォーメーション)”とも呼べる概念だ。さまざまな自治体がITベンダーや学術機関と連携しながら推進しているが、興味深い事例が先週、明らかになった。
北海道大学(以下、北大)、富良野市、日本オラクルは2021年8月11日、3者共同のプロジェクト「富良野市のスマートシティ推進支援」(原文ママ)を発表した。何が興味深いかといえば、“産官学”連携の取り組みであることだ。しかも、北大の学生が富良野市の課題解決に向けた施策を提案するという新たな試みが目を引く。今回はこの動きを取り上げてスマートシティーの推進について考察したい。
プロジェクトの内容は、北大の博士課程学生を対象とした教育プログラム「スマート物質科学を拓(ひら)くアンビシャスプログラム」の履修科目として、ワークショップ「博士課程DX教育プログラム:北海道富良野市のスマートシティ推進支援」(原文ママ)を2021年8月30日から6カ月間、合計6回実施するというものだ。
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