デジタル庁発表の「新重点計画」――2025年までの注力分野6つとは：マイナンバーの利用拡大やデジタル産業も

デジタル庁は、デジタル社会を実現するために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や基本方針を定めた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。その中身とは？

[金澤雅子，ITmedia]

　政府は2021年12月24日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）を閣議決定した。

　重点計画には、政府が目指すデジタル社会の姿と、その実現に向けた施策が、指針となる原則や戦略とともに明示された。150以上の施策の達成時期を示した2025年度までの工程表も盛り込まれている。

　岸田首相は、同重点計画などの議論を踏まえ、「第2回 デジタル社会推進会議」で「デジタル化なくして、わが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する」と意欲を述べた。

　今回の重点計画は、2021年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をバージョンアップしたもので、デジタル庁発足後、初めての策定となった。

デジタル社会の実現に向け、6分野で施策を展開