IBMとOpenAIが戦略的提携を発表した。老朽化したレガシーシステムや分断された業務の刷新に向け、GPT-5.6やCodexをIBMの基盤に統合する。基幹業務のAI対応やアプリ刷新など、3つの重点領域で企業の大規模導入を後押しする。
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IBMは2026年8月13日(現地時間)、OpenAIとの戦略的提携を発表した。多くの企業が抱えるレガシーシステムや複雑なワークフローに対し、AIを大規模導入することで基幹業務を再構築し、事業成果や新たな商業モデルの創出につなげる狙いがある。同時に、「OpenAI Daybreak」などの取り組みを通じてサイバー防御とレジリエンス(回復力)の強化も支援する。
両社は共同で市場開拓に取り組み、金融サービスや政府・公共、通信、小売といった業界別の特化型ソリューションを展開する他、財務や調達、顧客対応、人事といった企業内の中核領域も刷新の対象とする。
今回の提携により、「GPT-5.6」を含むOpenAIの先端モデルをはじめ、「Codex」や「ChatGPT Work」といった製品群が、IBMのコンサルティング基盤「IBM Consulting Advantage」に組み込まれる。同基盤はAIエージェント、業界別の活用資産、サイバーセキュリティ機能を統合したプラットフォームだ。OpenAIの技術力と、IBMが持つ業界知識や技術・業務ドメインのノウハウを掛け合わせることで、企業が安全かつ大規模にAIを運用できる環境を提供する。
また、IBMは「OpenAI Partner Network」を通じて訓練を受けたエンジニアやコンサルタントで構成される現場支援チームを編成。複雑な業務フローや厳格な規制が存在する環境において、顧客と密接に協力しながらAIの実装を加速させる方針だ。さらに、専任組織「OpenAI Practice」を新設し、数千人規模のコンサルタントやエンジニアが同ネットワークの上級認定を取得する計画となっている。IBM自身もOpenAIのパートナープログラムにおける最高位区分「Elite」に参画する。
両社が課題視するのは、長年分断されてきた業務プロセスやレガシーシステム、複雑な運用体制が、AIの導入と成果創造を阻害している点だ。AIへの投資が急速に拡大する一方で、単に技術へアクセスできるだけでは、中核業務への定着や実際のビジネス成果には結び付きにくい。本提携では、実装や業務改革、セキュリティを一体で扱うことで、AIの信頼性と実用性を飛躍的に高める狙いがある。具体的な重点領域は以下の3点だ。
さらに、アプリケーション層の脆弱(ぜいじゃく)性やガバナンスの不備、導入運用におけるリスクを包括的に管理し、規制が厳しい環境下でも実装段階から安全性を担保するフレームワークを提供する。
IBM Consultingのアンディ・ボールドウィン氏(グローバル・シニア・バイスプレジデント)は、企業がAIへ急速に投資する中、中核業務で実用化し、測定可能な事業成果や新たな商業モデルを生む方法を求めていると説明した。課題はAI技術を利用できるか否かではなく、複雑な企業環境とワークフローへ安全かつ大規模に統合する点にあるとし、OpenAIの技術をIBM ConsultingのAI資産、業界別ソリューション、サイバーセキュリティ機能に組み込む意義を強調した。
OpenAIのデニス・ドレッサー氏(最高収益責任者)は、AI活用で先行する組織は、AIを信頼できる業務基盤の一部へ変えていると指摘した。IBM ConsultingとOpenAIが、深い変革の専門知識を持ち寄り、安全で運用可能かつ実際の事業上の優先事項に沿ったAIの導入を支援すると述べた。
両社は、業界特化型のソリューション開発や実装支援、人材育成、リスク管理に至るまでを一体的に提供し、企業全体におけるAIの健全な拡大を支えていく考えを示した。
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