国産システムベンダー“御三家”を販売パートナーに：ニュース解説 セールスフォースが富士通と販売提携

富士通とセールスフォース・ドットコムのCRM分野におけるSaaS事業での販売提携は、セールスフォース・ドットコムにとってビジネス拡大の大きな弾みになりそうだ。

[松岡功，ITmedia]

ニュース解説の過去記事はこちらです。

　富士通とセールスフォース・ドットコムは5月18日、SaaS型CRMアプリケーション「Salesforce CRM」およびネットワーク経由で業務アプリケーションを開発できる基盤サービス「Force.com」について販売パートナー契約を結んだ（ニュース記事参照）。

　セールスフォース・ドットコムはこれまで、NEC、日立ソフトウェアエンジニアリング、NTTコミュニケーションズ、キヤノンITソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、CSKシステムズといった有力システムインテグレーターと同様の販売パートナー契約を結んでいる。

　とりわけ今回の富士通との提携によって、富士通、NEC、日立グループといった国産システムベンダーの“御三家”と契約を結んだ格好となり、Salesforce CRMおよびForce.comのビジネス拡大に一層の弾みがつきそうだ。

　一方、富士通グループではすでに、富士通アメリカや富士通サービス（英国）、富士通オーストラリアで、Salesforce CRMと連携させたシステムの開発・導入など大手金融機関を中心に多くの実績がある。また、米Salesforce.comとグローバルパートナー契約を結び、米国にてForce.com上でERPを開発・提供するGlovia Internationalのようなグループ会社もある。

　そうした中で培ってきた技術やノウハウを国内での事業展開にも生かすとともに、SaaS事業、さらにはクラウド事業におけるグローバル展開に向けて体制を整備・拡充していこうというのが、今回の提携における富士通の狙いだとみられる。

　いずれにしても、同じSaaSベースのアプリケーションを富士通、NEC、日立グループが戦略事業として手がけるのは過去に例がないだろう。その意味でエポックメイキングな出来事といえる。

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