最新記事一覧
全国に販売網を持つITディストリビューターであるダイワボウ情報システム（DIS）が日本マイクロソフトとタッグを組んでクラウドサービスの販売を本格化する。日本の中堅・中小企業を販売パートナーと共に変えていく。詳細を聞いた。
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アジアクエストは、開発者向けプラットフォーム「Autodesk Platform Services」で実績のある企業を認定するパートナー制度で選定された。企業の各得意領域を示すロゴで、AEC（建築、設備、建設）分野での取得は初のことだという。
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スマートフォン向けゲームなどを手掛けるCygamesは、世界最高峰の競馬の祭典「ブリーダーズカップ」を運営する米ブリーダーズカップ協会とパートナーシップ契約を結んだと発表した。
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SAPジャパンは中堅・中小企業向けオファリング「GROW with SAP」を短期、固定価格で導入するパートナー・パッケージ・プログラムを開始したと発表した。パートナー・パッケージ・プログラムに認定される4つの条件とは。
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クアルコムジャパンが日本国内におけるIoT事業戦略について説明。エコシステムを構成するISVパートナーとしてPreferred RoboticsとAWLが、EDCパートナーとしてNSWとサイレックス・テクノロジーが加わり、「Qualcomm Aware Platform」のPoCを大日本印刷とマクニカが行うことを明らかにした。
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NTTテクノクロスは、GISプラットフォーム「ArcGIS」を展開するESRIジャパンと、ビジネスパートナー契約を締結した。NTTテクノクロスは2030年度にGIS関連事業で売上100億円を目指す。
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MODEは、同社のIoTプラットフォームサービス「BizStack」を介してセンサーメーカーとユーザー企業とつなぐ「MODEセンサーパートナープログラム」を刷新する。BizStackの生成AI活用チャット型アシスタントサービス「BizStack Assistant」が同プログラムにも対応することで、センサーメーカーが生成AIビジネスにも進出できるよう支援していく。
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NECは2024年4月に、NEC販売特約店を対象にした「NECアカデミーパートナープログラム」を開始した。デジタル推進人材の育成と顧客のDX推進を支援する。
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もしかしたら、VMwareのパートナープログラムは根本的に変わってしまったのかもしれない。本記事では、Broadcomによる販売施策の変更が、リセラーやVMwareベースのクラウドサービス事業者に与えている影響を取り上げる。
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GMOインターネットグループが、GPUサーバやその周辺設備の調達に100億円を投資する方針を発表した。2023年12月にパートナー契約を結んだ米NVIDIAから調達する。経済産業省による今後の支援を見据えた動きという。
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シャープは1月31日、XR技術などの新規事業の開発拠点「SHARP XrossLAB（シャープクロスラボ）」（東京・神田）に開設した。シャープは、開発パートナーとの連携を強化し、新たなソリューションの創出を加速させたいとしている。
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NutanixのAPJセールス責任者が同社ビジネスの近況を説明した中で、BroadcomによるVMware買収完了とその後のパートナープログラム再編の影響に言及した。
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データセキュリティに強みを持つセキュリティベンダーImpervaが事業戦略説明会を開催した。そこではThalesによる買収や日本を含むAPAC地域における投資戦略、新たなパートナープログラムなどが発表された。
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ソフトバンクとOneWebの衛星通信サービスを提供するNetwork Access Associates社は、日本のサービス展開に向けた販売パートナー契約を締結。ソフトバンクの閉域接続サービスと連携し、セキュアな通信を実現するという。
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Microsoftが自社AI製品群とパートナープログラムの強みを生かし、世界中のAIユースケースをブログで一気に紹介した。地域、業界ごとのユースケースが出そろいつつあるようだ。
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日立ソリューションズは、MicrosoftとMixed Reality（MR）デバイスの「Microsoft HoloLen 2」のソリューションバンドル販売パートナー契約を締結した。企業の課題解決につながるアプリケーション開発や導入または運用負荷の低減を実現することで、MR活用の拡大に貢献していく。
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YouTubeはTikTokのようなショート動画「YouTubeショート」の広告による収益分配を開始すると発表した。2月1日にこれまでのファンドによる収益化は終了し、広告収益分配が始まる。対象になるには、新たなパートナープログラム規定への同意が必要だ。
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YouTubeは、TiｋTok対抗の「ショート動画」のクリエイター収益化に本腰を入れる。パートナープログラム申請の条件を広げ、広告収益の分配を始める。ショート動画広告収益の45％を合計視聴回数ベースで分配する。
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デルは、「APEX Data Storage Services」の提供を、同社の販売パートナーを通じて開始した。ADSSは、エンタープライズ ストレージ ポートフォリオをas-a-Serviceで提供するサービス。
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エイシングは、同社独自のエッジAIパートナープログラムを設立した。組み込みエッジAIの共同プロモーションを展開するもので、ルネサス エレクトロニクスおよびNXPジャパンをパートナー企業に迎えている。
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野村総合研究所はBoomiとパートナー契約を締結し、デジタル技術を活用した業務改革コンサルティングを強化した。iPaaS「Boomi AtomSphere Platform」を活用したソリューションを提供し、クラウドサービスに蓄積された企業データの活用を推進する。
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Netflixは、計画中の広告付き低価格有料プランでMicrosoftと提携すると発表した。MicrosoftはNetflixの広告技術および販売パートナーになる。
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オープンレガシー ジャパンは、「OpenLegacy HUB」の国内展開に向け、野村総合研究所（NRI）と販売パートナー契約を締結した。金融機関で高まるAPI開発ニーズなどに対応するとしている。
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フォルクスワーゲン（VW）は2022年5月19日、インドのマヒンドラ＆マヒンドラとパートナー契約を結び、VWのEV（電気自動車）プラットフォーム「MEB」の採用を検討すると発表した。拘束力のある供給契約は2022年末までに締結される予定だ。
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オムロンは2022年4月14日、データドリブンな企業運営に向けた経営システムの基盤構築を行う「コーポレートシステムプロジェクト」の推進を目的に、日本IBMとパートナーシッププログラムに関する契約締結を行ったと発表した。
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JFEエンジニアリングとNTTドコモは、JFEエンジニアリングの横浜本社構内に構築した5GをはじめとするDXソリューションの実証プラント「5G Innovation Plant」の開所式を行った。今後は両社の協力企業をはじめオープンに開発パートナーを募り、同所を利用してプラントの遠隔／自動運転や無人化／省人化などに役立つソリューションの開発を進める。
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フィックスターズは、量子コンピューティングクラウドサービス「Fixstars Amplify」のパートナー契約をNTTデータと締結した。イジングマシンを効率的に実行できる点が評価され、パートナー契約に至った。
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日立製作所は2021年11月8日、ドイツのcbsコーポレートビジネスソリューションズとビジネスパートナー契約を締結し、国内企業向けに既存の基幹システムからSAP S/4HANAへと移行する際のサポートに関する協業を開始した。
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UiPathはSnowflakeとパートナーシップを結び、Snowflakeパートナープログラムの「Powered By Snowflake」パートナーになったと発表した。UiPath InsightsをSnowflakeのプラットフォームと統合する。
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菱洋エレクトロは、トレンドマイクロと組み込みパートナー契約を締結し、「NVIDIA Jetson」搭載のAIエッジコンピューティングデバイス用セキュリティ製品「Trend Micro IoT Security for Jetson」を発売した。
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フィックスターズは2021年10月14日、豊田通商と量子コンピューティングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結した。両社は量子コンピュータを活用してMaaSの拡充を進める方針だ。
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YouTubeのクリエイターのための収益化プログラム「パートナープログラム」の参加者が200万人を超えた。過去3年の参加者収益は300億ドル以上。第2四半期のYouTubeの広告収入は過去最高の70億ドル超だった。
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シュナイダーエレクトリックは2021年8月18日、製造業界向けDX、IoTソリューションの提案を強化するため、アドソル日進とSIパートナー契約を締結したと発表した。
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アイリスオーヤマは、無線制御システム「LiCONEX（ライコネックス）」を活用したIoTサービスの開発を提携企業と共同で行う「LiCONEXパートナー制度」を開始したと発表した。
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DataRobotは、NTTデータとデータパートナー契約を締結し、Twitterの集計データサンプルの提供を開始した。消費者トレンドの把握に向けソーシャルメディアのデータ活用の需要が高まる中、Twitterの集計データサンプルを一部無償で提供する。
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TeamViewerは、SAPと戦略的パートナーシップを締結した。パートナープログラムに参画することで、SAPソリューションに同社のARワークフローソリューション「TeamViewer Frontline」を統合する。
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NECが、中堅・中小企業の脱ハンコやペーパーレス、そしてDX促進のため、新たにアドビ社が認定するAdobe Signのソリューション販売パートナーとなり製品提供を開始した。同社の担当者は、「中堅・中小企業において今こそペーパーレスに取り組むべきだ」という。その理由や、中堅・中小企業に同サービスが適した理由について話を聞いた。
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クリプトン・フューチャー・メディアが、VOCALOIDなどの歌声合成ソフト用音源「初音ミク」などについて、個人による「YouTubeパートナープログラム」を使った収益化を認めると発表。これまで「ニコニコ動画」での収益化や同人活動での利用などは認めていたが、YouTubeについては明文化していなかった。
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DMM.comは、DMM.make 3Dプリント事業で、サステナブル素材を利用した3Dプリント製作商品の普及拡大に向け、パートナー企業の募集を開始した。サステナブル素材を利用した商品を共同で開発、製作する。
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SAPジャパンは、東芝と東芝デジタルソリューションズの計3社で戦略パートナーシッププログラムを締結した。「SAP S/4HANA」や「SAP Analytics Cloud」「SAP Ariba」などを東芝グループに導入し、東芝のDXを推進する。
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TTドコモは、読売新聞東京本社・読売巨人軍とオフィシャルDX推進パートナー契約を締結。5Gなどを活用した最先端技術を活用し、ファンサービスの開発・提供を目指す
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Workdayが人財情報を軸に提供ソリューションを拡大、パートナー制度も整備して日本企業のDX支援を本格化させる。HCMではなくHCMのためのエンタープライズクラウドを掲げる理由はどこにあるだろうか。
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携帯電話事業に新規参入した楽天モバイルだが、実はコンシューマー向けだけでなくビジネス開発に向けた取り組みも進めている。パートナーとなる企業らと、5GやIoTを活用した新たなサービスを開発する「楽天モバイルパートナープログラム」を打ち出している。ノエビアスタジアム神戸では、5Gを活用した新しい試合観戦などの実証実験を行っている。
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日本マイクロソフトが、金融機関のDX支援に向けて新たなパートナー向けプログラムと製品を発表した。自社のクラウドやブロックチェーン技術などに他社のソリューションを組み合わせることで「金融機関のDX」に「モード2」領域の提案力を加えるとしている。その中身とは。
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レッドハットが12月頭から、「Red Hat OpenShift」のISVパートナーを支援するプロジェクトを始めている。コンテナの運用自動化ツール「Kubernetes Operator」の活用ノウハウを提供し、基準を満たした企業を「認定Operator」に指定する。その詳細を、ITジャーナリストの谷川耕一氏が解説する。
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パートナープログラムに加入していないため、投稿者に広告収入の分配はありません。
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富士通は日本で初めてローカル5Gの商用無線局免許を獲得するなど、ローカル5Gの市場開拓に向けた取り組みに力を入れる。総務省の「第5世代モバイル推進フォーラム」など、ローカル5Gの普及を後押しするための会合などに積極的に参加していた。パートナー企業と、ローカル5Gを活用した具体的なユースケース創出とソリューション開発を進める「ローカル5Gパートナーシッププログラム」も打ち出した。
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日立製作所がデジタルソリューション「Lumada」の事業展開のさらなる拡大を目指して「Lumadaアライアンスプログラム」を開始すると発表。「Lumada Solution Hub」をサービス基盤として、パートナーとのオープンイノベーションを進める。既に国内外24社のパートナー企業が同プログラムのビジョンに賛同しているという。
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Cygamesが、ゲーム実況動画などの配信に関するガイドラインを公開。「YouTubeパートナープログラム」などを使った収益化も認めている。
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富士通は2020年10月8日、ローカル5Gなどの自営無線システム活用をサポートする新サービスの提供および、パートナーシッププログラムを開始すると発表した。
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