メルマガ信頼率ランキング発表！：From Netinsider（6）

「Netinsider」は、ネットワーク業界の最新情報をレポートしている週刊のメールマガジンです。＠ITでは、Netinsiderに掲載されたコンテンツの中から役立つ情報を特に厳選して、毎週読者の方々にお届けしていきます

[Vagabond，＠IT]

＜vol.6の内容＞

「マーケットレポート」

認知率、購買率で上位にランキングされた顔ぶれとは一転。発行年数が比較的長いIT系ニュース、日経BP社 BizTechがトップに。

「ザ・クライテリア」

今回は、株式公開の際の「コンサルタントの選び方」を取り上げています。社内の人材活用をはじめ、IPOを取り巻く人材にそれぞれ期待できることは何かを解説します。

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■■ マーケットレポート ■■

日経BP社 BizTechがトップ。信頼率マイナス評価は１誌のみ。

ネットインサイダー編集部では、メールマガジンの購読実態を明らかにすべく、主要メールマガジン27誌を対象に6万人にアンケート調査を実施し、3,403人の回答を得た。調査結果については、既に本誌で3回に分けて報告したが、読者からの問い合わせや他誌からの転載依頼も多かったことから、更に3回追加し6回に渡り報告する。詳細なレポートは資料として発売されている。調査対象、概要、詳細レポートなどについては、下記URLを参照。

http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

要約

• 信頼率のトップ３は「日経BP社 BizTech」「Chance It!」「Web Catch」であった。
• 全体的に発行年数の長いマガジンが上位にランクされている。また、ベスト10のうち6つはＩＴ系ニュースであり、ニュース系の信頼性も高い。
• 評価が低かったのは、「Monex証券（マネックスメール）」「大和投資信託Financial Report」などの金融・証券系のマガジンとゴシップ系の「サイバッチ」であった。特に「サイバッチ」は精読率の評価は高かったが、信頼度では唯一マイナス評価となっている。
• 認知率、購買率で上位にランクされていた「楽天市場ニュース」 「WeeklyMag2」「メルマ」はランクを落としている。

信頼率一覧

順位	誌名	％
1	日経BP社 BizTech	129
2	Chance It!	121
3	Web Catch	117
4	ASCII24	114
5	Internet WATCH	113
6	APPLE NEWS	110
7	MYCOM PC Mail	110
8	InterNet NOW!	105
9	Free WATCH	103
10	So-net最新情報	103
本結果は、2000年6月下旬から7月初旬にかけて行われた調査による

指標の定義

●信頼率：そのメールマガジンに対する信頼性を示す指標で、内容を信頼している読者の比率の目安となる。

●選択肢は「大変信頼できる」「やや信頼できる」「どちらとも言えない」「あまり信頼できない」「全く信頼できない」の５段階で評価してもらった。

●信頼率の計算式は次の通り。

「大変信頼できる」×2＋「やや信頼できる」×1＋
「どちらとも言えない」×0＋「あまり信頼できない」×-1＋
「全く信頼できない」×-2

参考情報

メール広告利用実効調査　第一期調査結果
http://vagabond.co.jp/vv/p-mm01.htm

メール・コンテンツレビュー　第一期調査結果
http://www.vagabond.co.jp/vv/mcr.htm

メール・アド・レポートVol.1,2
http://vagabond.co.jp/vv/p-mar0102.htm

メール・アド・レポートVol.2　メールマガジン偏差値分析
http://vagabond.co.jp/vv/deviation.htm

（データ引用は編集部までご連絡ください [e-mail] ）

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■■ ザ・クライテリア ■■

監査法人太田昭和センチュリー
公開業務推進部長（＊）　田村義則

担当者に公開実務を移管し、社長はビジネスプラン実現に時間を使うべき

　株式公開のコンサルタントは多くいるが、社長自身が株式公開の目標を明確に示し、株式公開準備のプロジェクトチームを編成した場合、本当に頼りになるのはこれら社内の人材である。

　もし、この中に、株式公開準備の経験者がいれば一番都合がよいが、意欲に燃えて取り組む人材を担当者とすればよい。企業の立ち上がり期から株式公開を目指す会社は、人材不足を解消するため、人材斡旋会社等を利用して社内の人材を確保する必要がある。

　また、社長は、自身のビジネスプランを実現することに時間を使う必要があり、信頼できる財務担当役員を配置し、その者が中心となって準備を進めることが望ましい。ある程度ビジネスが安定している場合は、社長による陣頭指揮もありうるが、人材を選ぶのも、仕事を任せるのも、社長の力量にかかっている。

監査法人に期待できること

次に頼れるのが、株式公開上２期の監査を行うこととされている監査法人の担当者である。監査報酬を払うのであるから、その範囲で大いに利用すべきである。

　監査法人は、監査契約を締結する前にその会社の整備状況を確認するため予備調査を行う。その指摘事項は、株式公開を行う上で改善しなければならない項目であり、会社は、目標を立ててそれをクリアしていく必要がある。

　しかし、項目によっては程度の問題もあり、十分に担当者と意見交換をすることが準備を進める上で重要になる。担当者が経験豊かな信頼できる者であれば、プロジェクトチームの人は、会計や社内管理体制の整備を中心にメールや電話でその担当者を大いに利用しよう。

証券会社に期待できること

主幹事証券会社は、株式公開準備のプロである。会社と相性の良い担当者をつけてくれてサポート体制のしっかりしているところに早めに決めたほうが、準備がスムーズに行く。

　最近は、証券会社もコンサルティングフィーをとるところが多いから、担当者には、証券会社では、何ができて、何ができないのかを確認し、日程をもとに月にどの程度アドバイスしてくれるのかを確認しよう。

　証券会社の場合は、資本政策、、関係会社整備、内部管理体制の整備、申請書類作成指導、株式公開審査、株式公開後のＩＲの支援等を行う。株式公開全般にわたる相談は、主幹事証券会社を利用しよう。

ベンチャーキャピタル、信託銀行、株券印刷会社に期待できること

株式の発行、ワラント債等成長資金の支援や経営アドバイスについては、ベンチャーキャピタルがコンサルタント機能を持っている。最近のベンチャーキャピタルの中には、増資に応じる条件としてコンサルタントフィーを請求するところもある。何を担当してくれるのか確認しよう。

株式事務や取締役会、株主総会関係については、名義書換代理人となる信託銀行や証券代行が力を持っている。

株券印刷専業会社は、株券印刷の他、株式公開申請書類の作成に関するコンサルタント、証券取引法、商法にかかる開示書類のアドバイスを行っている。

資料作成は外部に期待できないこと

株式公開を実現するためには、会社を中心に外部支援機関が必要である。これらの機能を十分に利用すれば、いわゆる株式公開コンサルタントの必要性は少なくなるが、いずれの機関もアドバイス的な立場であって、実際の資料作成、実行は会社自身が行う必要がある。

会社に十分な人材が確保できない場合、会計帳簿の記帳代行は、税理士や公認会計士が行ってくれる。しかし、予算と実績との差異分析や予算修正は、会社自身で行い、会社経営に情報が反映するよう、そうした判断ができる人材を会社において確保しなければならない。

申請書類や社内規程の作成代行や審査上の指摘事項の改善作業は、証券取引所や証券会社、ベンチャーキャピタル等の経験者がコンサルタントとして行っているため、資料が整っており、会社の内容を十分に相手に伝えれば彼らに任せることは出来る。しかし、事業計画は、会社自身が作成すべきであろう。

実際、料金を払えば、IIの部等公開申請資料の作成を一括して請け負ってくれるコンサルタント会社もあるが、これでは、会社の資料作成能力が判らないし、株式公開後の開示実務に支障をきたす恐れもある。

(第5回「リードベンチャーの選び方」へつづく)

（＊）筆者は現在日本ファースト証券に在職

次回「From Netinsider Vol.7」の掲載は11月13日です。