国内テレビ需要、2017年には地デジ化特需前の水準に？　JEITA予測

公開 2013年02月18日 21時28分

更新 2013年02月18日 09時28分

[ITmedia]

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　一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、AVおよびIT機器の需要動向に関する調査結果をまとめた「AV＆IT 機器世界需要動向～2017年までの展望～」を発行した。

　これによると、2012年の国内テレビ需要は、前年までの家電エコポイント制度やアナログ停波に伴う買い替え需要の反動により、645万台にとどまったものの、今後はデジタルテレビを早期に購入したユーザーの買い替え需要や、2015年3月を予定しているケーブルテレビのデジアナ変換サービス終了に伴う需要増により、2016年～2017年には地デジ化特需前の水準である900万台前後に戻る見通しだという。また、スマート化したテレビや4K対応テレビの市場投入による需要喚起も期待されるとしている。

　また、世界の薄型テレビ需要は、2012年に2億1799万台となった。日本や欧米は普及期が過ぎているため、今後は需要が横ばいになるものの、安定した経済成長が見込まれるASEAN諸国やBRICsなどの新興国で大きく需要が拡大。全体をけん引し、2017年には2億7342万台になると見込んでいる。

世界のフラットパネルテレビ需要見通し推移（出典：JEITA）

　「AV＆IT 機器世界需要動向～2017年までの展望～」は、JEITA会員なら1万円、非会員には2万円で販売する。そのほかの調査対象品目は、3Dテレビ、録画対応テレビ、ケーブルテレビ用STB、録画再生機器、ビデオ一体型カメラ、ステレオセット、ホームシアター音響システム、デジタルオーディオプレーヤー、PC、タブレット端末。

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