消費税率アップに61.1％が賛成――ただし条件もアリ（1/2 ページ）

[Business Media 誠]

　あなたは消費税の引き上げに賛成ですか、反対ですか？　個人投資家に聞いたところ「賛成」が61.1％、「反対」が38.9％であることが、ロイターの調査で分かった。「賛成」と答えた人からは「必要悪だが国が滅びるよりまし」（男性70代）、「第2のギリシャにならないよう財政健全化が必要」（男性60代）、「老後の不安がなくなるならばよい」（男性50代）、「消費税はごまかすことのできない一番公平な税金」（男性70代）と、将来的な増税はやむなしとの見方が目立った。

　ただ歳出カットや使途の明示が不可欠で「基本的には賛成するが、無駄を徹底的に排除した後に導入すべき。導入時期と使い道が大事」（男性60代）、「くれぐれも天下り費用にならない制度作りが絶対条件」（男性60代）という声が多かった。また税制については「軽減税率、戻し税に反対。所得税の課税最低限の引き上げで対応すべき」（男性60代）、「所得税の累進課税を大幅に見直すことが必要」（男性60代）と所得税の構造見直しもセットにすべきとの声があった。

　消費税引き上げの条件として何を最も望みますか、と聞いたところ「国会議員・公務員の削減」（37.4％）と答えた人が最も多かった。このほか「食料品などへの軽減税率の適用」（20.％）、「将来不安を取り除く社会保障制度の整備」（16.4％）と続いた。

（出典：ロイター）