“就職難民”を救う動きが広がっている（2/3 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

　生徒は採用後に、まず5日間の基礎研修を受けなければいけない。そこで来客の対応や電話の応対など、ビジネスマナーの基本を叩き込まれる。研修最終日に参加した、ある生徒は「声は自分なりに精一杯出しました。しかし緊張してしまったことが残念で、ひとつひとつの動きが震えていました。もっと自然に行動しなければいけません」と、ちょっぴり反省気味。

　基礎研修終了後、生徒は派遣先で働くことになる。派遣先は「サービス」（31.7％）が最も多く、次いで「IT・通信」（20.6％）、「メーカー」（10.4％）、「商社」（7.9％）と続く。職種は「一般事務」（34.8％）と「営業」（32.3％）が多いほか、「販売」（8.6％）、「マーケティング」（8.1％）などの仕事に就く人も少なくない。勤務地が東京の場合で平均的な給与（1日7.5時間労働、週休2日）は17万円前後だという。また生徒は、働きながらも英会話や経理といったスキルを学ぶことができる（一部有料）。

　同制度を担当している大友眞理子執行役員は「就職することが、ますます難しくなっている。新卒者と違って、既卒者は実務経験を求められるケースが多い。彼らの空白期間をできるだけなくし、1人でも多くの人の就職を支援していきたい」としている。

パソナで行われている「フレッシュキャリア社員制度」の基礎研修

既卒者を採用した企業に、奨励金を支給

　民間企業だけでなく、政府による就職支援の動きも出ている。政府は9月に「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」（トライアル雇用奨励金）をスタート。既卒者を採用した企業に対し、試用期間（3カ月間）の間は月額10万円、正規雇用後に50万円を支給するというもの。求人件数は9万4094件に対し、2661人が就職した（11月21日現在）。

　また大学などを卒業した人を対象にした「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」（採用拡大奨励金）も始めた。こちらは正規雇用での雇い入れから6カ月が経てば、企業に100万円が支払われる。求人件数1万1400件に対し、196人が就職した（11月21日現在）。トライアル雇用奨励金は何人分でも申請できるが、採用拡大奨励金は1回のみだ。