LED照明レンタルから断熱仕様の家まで……節電ビジネスを応援しよう（2/2 ページ）

[猪口真，INSIGHT NOW!]

節電ポイント制度の導入を

　こうした各社のサービスを後押しするためにも、国にはぜひ「節電ポイント制度」の導入を行ってほしい。

　節電効果のある商品を購入すると、家電のエコポイントのように、あらかじめ節電料金程度のポイントを設定しておき、そのポイントを購入者が自由に使えるという、エコポイントと同じ仕組みだ。仕組みとしての経験もあるので、もうエコポイント時のような混乱も少ないだろう。家電商品のエコポイントに始まり、エコカー減税、住宅エコポイントなど、さまざまな業種でエコポイントを行い、それなりの需要を喚起したことを考えれば、今まさに必要な制度ではないかと思う。

　ポイントを稼ぐことが節電に直結し、さらにその商品関連の需要も喚起できる。業種による不均衡感があれば、各社の利益は税金や東北支援に回すことも可能だろう。真夏の電力ピーク時まであと数か月、やるなら今だ。（猪口真）

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