外国人の新卒採用、9割の企業が「日本語は必須」

[Business Media 誠]

　外国人の新卒採用に対し、企業はどのような意識をもっているのだろうか。インテリジェンスHITO総合研究所が行った調査によると、外国人の採用を実施もしくは検討している企業は33.9％であることが分かった。

　海外現地法人の有無別にみると、現地法人のない企業では、採用を実施もしくは検討している割合が26.0％であるのに対し、現地法人がある企業では43.9％に。「海外に進出している企業ほど、外国人の採用意欲も高いことが明らかになった」（インテリジェンスHITO総合研究所）

外国人の新卒採用状況（出展：インテリジェンスHITO総合研究所）

採用意欲は従業員に比例

　外国人の採用を実施または検討していると回答した割合を企業規模別にみると、従業員数が「5000人以上」の企業が78.6％で最も多かった。次いで「1000〜5000人未満」（38.8％）、「300〜1000人未満」（36.0％）と企業規模に比例して、外国人の新卒採用に前向きである傾向がうかがえた。

　また採用条件として、日本語の語学力は必須かどうか聞いたところ「必須でない」と回答した企業は、全体のわずか8.1％。外国人採用に積極的な「現地法人あり」の企業でも、「必須でない」は10.2％と、日本語不問で採用を行う企業は、全体のわずか1割程度のようだ。

　「横並びの採用や育成といった日本独自の方法は海外で受け入れられにくい。また日本語を習得している外国人は世界で少数であることを考慮すると、日本企業が採用をグローバル化するうえで、採用体制の見直しが課題になるだろう」（インテリジェンスHITO総合研究所）

外国人の新卒採用状況（企業規模別、出展：インテリジェンスHITO総合研究所）

　インターネットによる調査で、北海道、関東、関西、東海、九州エリアの企業351社が回答した。調査期間は5月27日から6月13日まで。