震災時、学校から連絡があった保護者は6人に1人

[Business Media 誠]

　東日本大震災が発生したのは3月11日14時46分。学校の授業が行われている時間帯だったが、学校と保護者の間の連絡はうまくいったのだろうか。

　NTTレゾナントの調査によると、中高生の子どもを持つ東日本の保護者のうち「東日本大震災時に学校から連絡があった」という割合は13.7％にとどまることが分かった。

　連絡があったと答えた保護者にその手段を聞くと、「eメールでの連絡」が52.1％でトップ。以下、「担任から自宅への電話連絡」が37.5％、「リレー方式の電話連絡網」「担任から携帯電話・PHSへの電話連絡」がそれぞれ18.8％、「学校Webサイトへの掲載」が14.5％で続いた。

震災時の学校と保護者間の連絡について（出典：NTTレゾナント）

学校側からの緊急連絡手法、7割は震災後も変更なし

　保護者のうち6人に5人は学校と連絡がとれなかったようだが、震災後、学校側からの緊急連絡手法について「変更はなかった」は69.7％と、「変更があった」の8.9％を大きく上回った。「検討中」の4.3％を含めても、1割ほどの学校しか改善の意向を持っていないようだ。

　一方、家庭では緊急時の連絡手法について震災後に64.3％が話し合っており、22.0％は連絡のとり方について実際に変更したようだ。また、携帯電話を震災後から持たせるようになったという家庭も4.9％あった。

　インターネットによる調査で、対象は中高生の子どもを持ち、東日本1都15県に住む保護者350人（男性54.0％、女性46.0％）。調査期間は10月27日から31日。

震災後、学校側から緊急連絡手法の変更有無（左）、震災後、家庭内での緊急連絡手法の話し合いの有無（右、出典：NTTレゾナント）