震災の影響、農家の3分の1が「現在もある」

[Business Media 誠]

　東日本大震災とそれに伴い発生した津波、原発事故は、日本の国土に大きな被害を与えている。被災地には農業が盛んな地域も多いが、どのような影響が出ているのだろうか。

　日本政策金融公庫の調査によると、全国の農家に「東日本大震災による経営への悪影響」について尋ねたところ、「現在もある」が31.4％、「以前はあったが、今はない」が23.0％、「今までない」が45.6％だったことが分かった。

　地域別に「現在もある」の割合をみると、震災の直接的な被害が大きかった岩手・宮城・福島では71.4％に達しており、直接的被害はそれほどなかった西日本では10〜20％台だった。業種別にみると、「肉用牛」が77.8％と最も高くなっており、「きのこ」（50.0％）や「酪農」（49.7％）が続いた。一方、「稲作」（20.1％）や「畑作」（22.9％）は限定的な被害にとどまっているようだ。

東日本大震災による経営への悪影響（出典：日本政策金融公庫）

最大の悪影響は「販売価格の下落」

　「現在もある」と答えた農家にその内容を聞くと、最も多かったのは「販売価格の下落」で74.4％。以下、「風評被害」が60.5％、「出荷流通の被害」が33.0％、「資材仕入れの被害」が27.1％、「生産部門の被害」が23.2％で続いた。

　地域別にみると、東北や関東では「風評被害」の割合が最も高く、それ以外の地域では「販売価格の下落」の割合が最も高くなっていた。業種別では、ほとんどの業種で「販売価格の下落」が最も高かったが、稲作や茶では「風評被害」、ブロイラーでは「生産部門の被害」が最も高かった。

　郵送による調査で、対象は農業経営基盤強化資金または農業改良資金の融資先である2万1485件。調査時期は2012年1月。

現在もある悪影響の内容（出典：日本政策金融公庫）