中国では2012年9月、尖閣諸島問題に端を発した反日デモが発生。日系スーパーで破壊行為が行われたり、日本製品の不買が叫ばれたりした。その後、中国の消費者の意識はどのように変化しているのだろうか。
サーベイマイの調査によると、2012年12月に中国に住む消費者にさまざまな日本製品についての思いを尋ねたところ、「購入したくない」はそれぞれ2〜3割と、2012年9月調査で4〜5割だった結果より、回復傾向にあることが分かった。
製品別に見ると、「自動車」(32%)や「バイク」(26%)、「家電」(25%)、「ソフトドリンク」(25%)は4人に1人以上が「購入したくない」と答えたが、「デジタルカメラ」は19%と比較的低くなっていた。
特に「購入したくない」の割合が高くなっている日本製自動車。購入したい自動車ブランドを聞くと、トヨタが31%で5位、ホンダが26%で11位、レクサスが20%で14位、マツダが17%で15位となっていた。
トヨタは2012年4月調査ではフォルクスワーゲン、アウディ、BMWに次ぐ4位だったが、2012年9月調査では13位に転落、そこから回復してはいるものの、まだ完全には盛り返していないようだ。また、トヨタ自動車のブランドであるレクサスは社名とブランド名が結びつきにくいからか、2012年9月調査でもそれほど落ち込まなかった。
インターネットによる調査で、対象は中国に住んでいる20〜49歳の男女583人。調査期間は2012年12月25日から28日。
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