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「寝台特急あけぼの」を残す、ひとつのアイデア：杉山淳一の時事日想（5/5 ページ）

» 2014年02月28日 08時00分公開

[杉山淳一，Business Media 誠]

提出すべきは「要望書」ではなく「見積依頼書」

　もし、秋田県の自治体など「あけぼの」の存続を要望するなら、「こまち」のような枠組みを復活させたらいい。

　もう1つの条件「乗客数が満たない分の運賃補償」は、能登空港の開業時に全国で初めて運用された。ANAの能登―羽田便について搭乗率が70％に満たない場合は自治体側が補償し、逆に搭乗率が目標に達した場合はANAが自治体側に還元する制度だ。同様の仕組みは静岡空港でも実施されているという。このアイデアを「あけぼの」に適用してはどうだろう。

　新型車両の購入にはどのくらいの費用がかかるか。乗車率の補償、つまり運行費用はどれだけ必要か。そうした数字を共有しないと、存続したい人々は、JR東日本の「あけぼの」に対する思いを共有できないだろう。本気で「あけぼの」を走らせたいなら、JR東日本に提出すべきは「要望書」ではなく「見積依頼書」である。

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