3社に1社は「正社員」を確保できていない

[Business Media 誠]

　リクルートワークス研究所は7月24日、「人手不足の影響と対策に関する調査結果」を発表した。それによると、2014年4月〜6月の正社員の中途採用において、人数を「確保できた」のは67.9％、「確保できなかった」のは32.1％であることが分かった。

　業種別にみて、確保できた割合が高いのは「卸売業」（81.3％）、「金融業」（79.4％）。一方、確保できなかった割合が高いのは「医療・福祉」（46.3％）、「運輸業」（42.4％）だった。

　アルバイト・パートの採用でみると、人数を「確保できた」のは69.4％、「確保できなかった」のは30.6％。業種別に、確保できなかった割合が高いのは「小売業」（43.8％）、「飲食サービス業」（42.4％）だった。

2014年4月〜6月の採用における人数の確保（出典：リクルートワークス研究所）

人手不足の影響

　人手を確保できないことによって、どのような影響が出ているのだろうか。「事業に深刻な影響が出ている」のは、正社員の人数が確保できていない企業で9.2％、アルバイト・パートの人数が確保できていない企業で11.3％。「事業に影響は出ているが、対処できている」のは、正社員で50.8％、アルバイト・パートで59.3％。また、「事業に今のところ影響はないが、この状態が継続すれば影響が出てくる」と答えたのは、正社員、アルバイト・パートともに4割ほどだった。

人数を確保できないことによる事業への影響（出典：リクルートワークス研究所）

　人手を確保できない状況の見通しについて、解消する「見通しがある」と答えたのは47.3％、「見通しがない」は52.7％だった。

　インターネットを使った調査で、従業員規模30人以上の会社で採用業務に携わっている人（1000人）が回答した。調査期間は6月20日から24日まで。