海外に進出している企業で、撤退を考えたことがある企業はどのくらいあるのだろうか。海外に生産拠点や販売拠点などを置いている企業(1611社)に聞いたところ、「撤退または撤退の検討あり」と答えたのは39.4%であることが、帝国データバンクの調査で分かった。
海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題を聞いたところ「資金回収が困難」(38.3%)が最も多く、次いで「現地従業員の処遇」(31.8%)、「法制度、会計制度、行政手続き」(29.5%)、「為替レート」(26.5%)が続いた。「大企業では『資金回収』や『法制度』『現地従業員との関係』を課題として挙げる企業が多かった一方で、『為替レート』を課題に挙げる企業は規模が小さいほど多く、小規模企業では38.7%と4割近くに上った(大企業は21.7%)」(帝国データバンク)
今後、海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国・地域はどこですか? この質問に対し「ベトナム」(10.9%)がトップ。以下「中国」(6.9%)、「タイ」(4.8%)、「インドネシア」(2.6%)、「ミャンマー」(1.9%)など、アジア諸国・地域が続いた。一方、販売先では「中国」(12.2%)がトップ。以下「米国」(4.2%)、「タイ」(4.0%)、「ベトナム」(3.6%)、「インドネシア」(3.4%)が続いた。上位10カ国・地域でみると、米国以外はすべてアジア諸国・地域が並んだ。
インターネットを使った調査で、1万968社が回答した。調査時期は9月。
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