海外に展開している企業のうち、4割が撤退を検討

[Business Media 誠]

海外進出企業のうち4割が撤退を検討（出典：帝国データバンク）

　海外に進出している企業で、撤退を考えたことがある企業はどのくらいあるのだろうか。海外に生産拠点や販売拠点などを置いている企業（1611社）に聞いたところ、「撤退または撤退の検討あり」と答えたのは39.4％であることが、帝国データバンクの調査で分かった。

　海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題を聞いたところ「資金回収が困難」（38.3％）が最も多く、次いで「現地従業員の処遇」（31.8％）、「法制度、会計制度、行政手続き」（29.5％）、「為替レート」（26.5％）が続いた。「大企業では『資金回収』や『法制度』『現地従業員との関係』を課題として挙げる企業が多かった一方で、『為替レート』を課題に挙げる企業は規模が小さいほど多く、小規模企業では38.7％と4割近くに上った（大企業は21.7％）」（帝国データバンク）

海外からの撤退または撤退検討時に直面した課題（出典：帝国データバンク）

生産拠点として最も重視する国・地域

　今後、海外に進出する場合、生産拠点として最も重視する国・地域はどこですか？　この質問に対し「ベトナム」（10.9％）がトップ。以下「中国」（6.9％）、「タイ」（4.8％）、「インドネシア」（2.6％）、「ミャンマー」（1.9％）など、アジア諸国・地域が続いた。一方、販売先では「中国」（12.2％）がトップ。以下「米国」（4.2％）、「タイ」（4.0％）、「ベトナム」（3.6％）、「インドネシア」（3.4％）が続いた。上位10カ国・地域でみると、米国以外はすべてアジア諸国・地域が並んだ。

生産拠点として最も重視する国・地域（出典：帝国データバンク）

　インターネットを使った調査で、1万968社が回答した。調査時期は9月。