このことから、都府県全体で供給している牛乳は需要が落ちてきているので、都府県での生産量の減少は問題にならない。一方、脱脂粉乳とバターの需要は増加しているのに、それを一手に支えてきた北海道の生産量が減少していることが、追加輸入を決定しなければならないほどの不足を引き起こした、と結論付けられる。
大半がバター、脱粉など国産の主要乳製品の原料となっている北海道の生産量がマイナスになっていることが、生乳不足をより深刻にしている、と言われるのである。
脱脂粉乳とバターの輸入決定の裏には、国内の脱脂粉乳とバターの生産量が北海道に依存していること、北海道の酪農家が減少している背景がある。現在、安倍政権が掲げる強い農業にも関係があり、また甘利経済産業大臣が交渉を進めているTPPの締結内容と大きく関係する分野である。今後の動向に注目が集まる。
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