地方創生に向けて「着地型観光」を定着させるには：INSIGHT NOW!（2/3 ページ）

[小槻博文，INSIGHT NOW!]

思いと理解が広報・PR担当者の絶対条件

　事業は順調に推移する一方、ベンチャーということもあり、メディアで同社が取り上げられることは限定的である。取り上げられたとしてもそれは山野氏の人脈によるものだった。しかし、余暇の過ごし方はよくメディアでも特集が組まれたりするなど、世の中の関心事であることは疑う余地はない。また「フライボード」や「竹田城」などの例を出すまでもなく、あまり知られていないけれど、存在を知ったらきっと多くの人たちを魅了するであろうアクティビティが世の中にはまだ数多く埋もれている。

　そこで広報・PR活動を戦略的に行うことで、同社の報道を増やすとともに、余暇の過ごし方そのものを世の中に啓発していこうと、2014年10月に同社として初となる広報担当者を置くことになった。

　広報・PR活動を始めようというとき、内部から登用するか、外部から経験者を採用するか、またはPR会社に外注するか、いくつか選択肢が考えられるが、同社では「事業のことをきちんと分かっていること」「サービスに対して思いがあること」が広報・PR担当者であるべきとの考えから、社内から担当者を立てることにした。その白羽の矢が立ったのが現担当者の丹羽一与さんだった。

　丹羽さん自身はサービスへの思いや理解はあれども、広報・PR未経験だったため、まずは他社広報の話を聞こうと積極的にさまざまな会合へ赴いた。また、「同社と設立年数が近い企業（等身大）」「同社の倍の社員数の企業（近未来）」を基準に選んだ約20社に対しては、個別に目標設定や施策などについて話を聞かせてもらったりしながら、共通項を分析して同社でも適用できそうなことから着手しようと考えた。

　そして大きくは「利用者数の増加」「掲載パートナー数の増加」「人材採用」につながる報道の獲得を進めようと目標設定をした上で、いよいよ2014年末から広報・PR活動を開始した。

　まず利用者向けには、「ASOViEW!」は季節に応じた多彩なプログラムが強みだと考えて、季節性を意識した情報発信を進めるとともに、キャリア系のメディアには“チーム力”でアプローチするなど、メディア特性に応じた切り口やストーリーをきちんと作っていくとしている。

　またパートナー向けには、従来から自治体と連携しながら着地型観光の支援をしてきた実績を基に、地方では全国メディアではなく地元のメディアのほうが有力であることから、各地のローカルメディアに対してアプローチを進めている。

　採用に関しては、既にエンジニアに強いという企業イメージが定着している他社ベンチャーなどと連携しながら、勉強会やCTO（最高技術責任者）対談などエンジニア向けイベントを定期的に開催することを計画している。なお、一般的にエンジニアは一日中PCと向き合いがちの職種であり、“アウトドア”というと敬遠される傾向にあるため、アウトドアを前面に出すのではなく、“エンジニアファースト”の社風を訴求できればと考えているそうだ。