日経平均株価はバブル後の最安値を10月27日に更新、「100年に1度の金融危機」と言われる中、個人投資家はこの状態をどのように考えているのだろうか。現在の(10月27日〜10月29日、日経平均株価の終値は7162円〜8211円)日本株式は「割安だと思う」と回答した人は72%に達していることが、楽天証券の調べで分かった。
一方「割安だと思わない」と答えた人は15%で、「小泉改革の失敗」や「内需の無策が表面化しただけ」など、日本政府の政策に関する意見が目立った。「割安だと思わない」とした814人のうち、株式をこの2週間で売却した人は122人。「『もしかすると日経平均株価が6000円台に突入するかもしれない』という考えがあり、もう少し下がったら買おうかな、と思っている人が多いのかもしれない」(楽天証券経済研究所大島和隆チーフストラテジスト)
この2週間以内に株式を買ったという人は全体の40.8%、さらに「買おうと思っている」の14.5%を合わせると55.3%。この結果について大島氏は「東証の売買代金に占める個人投資家比率が低下していると言われるが、日本の個人投資家の底力を感じさせる」とコメント。ただ割安だと思うものの、「様子を見ている」が38%に達するなど、なかばあきらめムードが漂っているのかもしれない。
インターネットによる調査で、楽天証券に口座を持つ5571人が回答した。調査期間は10月27日の夕方から10月29日の正午まで。
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