電子マネーの保有率、福岡が大幅に増加――野村総合研究所調査
野村総合研究所は、「電子マネーに関するアンケート調査」の結果を発表。各地域で電子マネー保有率は伸びているが、特に福岡では前年比12.2ポイント増の51.8%と大きく増加した。
野村総合研究所は9月1日、「電子マネーに関するアンケート調査」の結果を発表。地域別にみた電子マネーの保有率は首都圏が82.8%(前年比3.9ポイント増)、東海が42.9%(同6.9ポイント増)、近畿が56.5%(同8.3ポイント増)、福岡が51.8%(同12.2ポイント増)、札幌が61.4%だった。すべてのエリアで前年より保有率がアップしているが、特に福岡の伸びが目立っている※。
福岡では2008年5月18日に西日本鉄道の「nimoca」(参照記事)、2009年3月1日にJR九州の「SUGOCA」(参照記事)、3月7日に福岡市交通局の「はやかけん」(参照記事)のサービスが始まったことが影響しているようだ。
電子マネーを保有し、かつ買い物に利用している人の比率も、首都圏が51.5%(前年比9.3ポイント増)、東海が34.0%(同8.8ポイント増)、近畿が35.9%(同9.9ポイント増)、福岡が38.8%(同8.8ポイント増)、札幌が47.4%と各エリアとも堅調に伸びている。
電子マネーを保有し、かつ買い物に利用している人にメイン電子マネー※の月間平均利用金額を尋ねると、約6000円と前年の約5600円から増加。月間平均利用回数は前年比0.2回減の7.0回とほぼ横ばいだったが、平均利用単価が同142円増の896円と大幅に伸びたことがその要因となったようだ。
インターネットによる調査で、対象は18歳以上の男女2250人(札幌250人、首都圏1000人、東海250人、近畿500人、福岡250人)。調査期間は6月12日から16日。
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